平成30年3月23日 第16回ビジネス・ライブラリアン講習会の修了レポートの公表について 趣旨 ビジネス支援図書館推進協議会（以下、本協議会という。）が実施する「ビジネス・ライブラリアン講習会」（以下、ＢＬ講習会という。）では、受講生に修了レポートを課しています。 その中で、ＢＬ講習会の成果を多くの方に知っていただくため、また今後の受講者の参考や模範にしていただくため、特に優れた修了レポートを選び本協議会のホームページで公表しています。 公表するレポートの選定は、受講者から提出された修了レポートを審査員が審査をした後、優れているとみなされた修了レポートを審査員から推薦してもらい、理事長、会長、副理事長による最終審査を経て決定いたしました。 なお、審査をする上で次の視点を考慮して選定しています。 （１）地域活性化を意識した新たな提案がされているレポート （２）講習会の内容を踏まえ、新たな提案
平成29年9月8日 第15回ビジネス・ライブラリアン講習会の修了レポートの公表について ビジネス支援図書館推進協議会（以下、本協議会という。）が実施する「ビジネス・ライブラリアン講習会」 （以下、ＢＬ講習会という。）では、受講生に修了レポートを課しています。 今回、ＢＬ講習会の成果を多くの方に知っていただくため、また今後の受講者の参考や模範にしていただくため、特に優れた修了レポートを選び、本協議会のホームページで公表することにいたしました。 なお、修了レポートは、あくまでもビジネス・ライブラリアン講習会を修了するために課せられた課題であり、受講者が所属する自治体等の図書館政策や実施計画に直接関係するものではありません。受講者個人の提案であり、考え方であることをお断りしておきます。 なお、公表するレポートの選定は、受講者から提出された修了レポートを審査員が審査をした後、優れているとみなされた
本報告の概要 東京都市町村立図書館長協議会に「除籍資料再活用プロジェクト」が設置され、検討結果として『共同利用図書館構想』が打ち出された。その概要を説明する。 ◎『共同利用図書館構想』の背景 当プロジェクトの目標を「多摩地域の公立図書館が所蔵する資料の共同保存・相互利用のあり方を構想し、その実現を図ること」と設定し、検討を重ねてきた。 多摩地域の公立図書館の書庫収容能力は450万冊で、ほぼ100％占有されており、加えて年間49万冊の資料が除籍されている。つまり、新たに購入した資料の分を除籍し、多くの図書館が、その資料をリサイクルという名目で住民に無償提供している。これは"本"が"ゴミ"として消えていくよりは、再活用されるという利点をもつが、本来、住民の共有財産として公費で購入した資料が簡単に無償で個人の所有となり、他の住民はその資料を二度と使うことができない状況を生み出しているとも
昨日のエントリに関連して、神奈川県立川崎図書館および神奈川県資料室研究会についての文献で、J-STAGEとCiNiiで全文が収録されているものをピックアップしました。 最近15年のものを新しい順に並べてあります。 石原真理. 神資研の50年. 情報の科学と技術. 2012, Vol.62, N0.3, P.126-129. http://ci.nii.ac.jp/naid/110009419477 稲木美由紀. 神奈川県立川崎図書館のビジネス支援サービス : 知的財産権分野における連携を中心に(<特集>図書館にできること:周辺との連携を中心に). 情報の科学と技術. 2011, Vol.61, No.6, P.222-227. http://ci.nii.ac.jp/naid/110008671101 鈴木良雄. 公立図書館の戦略的事業展開〜川崎図書館の挑戦. 情報管理. 2007, Vo
CA1672 – マンガ同人誌の保存と利活用に向けて －コミックマーケットの事例から－ / 里見直紀，安田かほる，筆谷芳行，市川孝一 PDFファイルはこちら カレントアウェアネス No.297 2008年9月20日 CA1661 研究文献レビュー：図書館史 日本における近年の図書館史研究には顕著な特色が3つあると考えられる。それは、(1) 図書館史研究の方法論的な問い直し、(2) 日本の戦後図書館史の位置づけ、そして、(3) 人物への注目である。1990年代以降、図書館政策の転換や法制度の改変、利用者構造の変化など、図書館が急激な転換を求められるようになる中で、その存立基盤が歴史的に捉え返されている。発展過程の枠組みが改めて問われるようになり、とくに現代と直に結びついた戦後史への注目が高まっている。また、戦後図書館の内部で現実にサービスを担った人びとの役割が見直されるなど人物研究が活発化し
東京大学教育学部総合教育科学科（教育行政学コース） 安井 一徳 全文のダウンロード（PDFファイル） 目次 １．問題と目的（p.4-5） １．１ この論題を選んだ理由、目的 １．２ この論文で論じる範囲 ２．これまでの主な図書選択論の動向（p.6-27） ２．１ アメリカ合衆国における図書選択論 ２．１．１ 公共図書館における図書選択論の源流 ２．１．２ フィクション論争と要求論の出現 ２．１．３ 図書選択論の体系化 ２．１．４ 要求論の退潮とシカゴ学派 ２．１．５ 図書館の目的 ２．１．６ 第二次大戦後の図書選択論 ２．２ 日本における図書選択論 ２．２．１ 1970年以前の図書選択論 ２．２．２ 1970年以後の図書選択論 ２．２．２．１ 前川恒雄 ２．２．２．２ 伊藤昭治・山本昭和 ２．２．２．３ 河井弘志 ２．２．２．４ 根本彰 ２．２．２．５ 価値論／要求論 ２．２．２．６ 予約
調査と情報-ISSUE BRIEF- 調査と情報-ISSUE BRIEF-一覧 ISSN 1349-2098 ISSN-L 1349-2098 (冊子版)ISSN 1349-3019 国政上の重要課題について、その背景・経緯・問題点等を簡潔にとりまとめた小冊子です。平成15年1月以降刊行分を掲載しています。 平成22年刊行分 No.667〜 平成21年刊行分 No.628〜No.666 平成20年刊行分 No.604〜No.627 平成19年刊行分 No.557〜No.603 平成18年刊行分 No.501〜No.556 平成17年刊行分 No.460〜No.500 平成16年刊行分 No.434〜No.459 平成15年刊行分 No.409〜No.433 ご利用について(「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。) 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解で
「海外に進出している日本企業の一覧はありますか？」 「ロシアからの○○の輸入量は何をみればいいですか？」 日頃当ライブラリーに寄せられるお問い合わせの中から、よく聞かれるテーマについて、その情報源と調べ方を紹介していきます。 世界各国の概況の調べ方 世界各国の一般情報・基礎データを調べるには？（2007年12月） 世界各国の企業の調べ方 海外進出日系企業を調べるには？（2006年9月） 海外の取引相手を探すには？（2006年11月） 世界各国の関税率の調べ方 世界各国の関税率を調べるには？（2007年1月） 世界各国の貿易統計の調べ方 日本の貿易統計を調べるには？（2007年7月） 世界の貿易統計を調べるには？（2007年7月） 世界各国の産業・市場の調べ方 世界各国の自動車産業・市場を調べるには？（2007年10月） 世界各国の健康食品産業・市場を調べる
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