「全国有志医師の会」という組織がある。訴えているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種の即時中止だ。接種の副反応が疑われる死亡例が増加していることなどを受けて、全国の開業医らが集う。名を連ねる医師（歯科医師、獣医師を含む）は約550人。会を率いるのは北海道本別町という人口6400人余りの小さな町の医師だ。
新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。 そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世
塩野義製薬は３１日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験（治験）で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。 【表でみる】国内製薬企業が開発する主なワクチン 塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年９月から最終段階の治験を始めている。日本人６９人を対象とした偽薬との比較試験では、１日１回、５日間投与。治療薬を飲んだグループは、３回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が６３～８０％減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。 治験のデータは、今年１月２０日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出を始めており、抗ウイルス効果に
ワクチン反対論者であるチェコのある歌手がワクチンパスの発給を受けるためにわざと新型コロナに感染して死亡した。 １９日（現地時間）、ＢＢＣなど外信は１６日チェコの女性フォークソングシンガーのハナ・ホルカ（Ｈａｎａ Ｈｏｒｋａ）さんが新型コロナ関連の合併症で５７歳で亡くなったと報じた。 チェコは昨年１１月２２日から「ワクチンパス」を適用したことを受け、ワクチン未接種者の劇場、美容室、スポーツジムなどの利用が禁止された。ワクチンパスはワクチンを接種したり新型コロナに感染して回復したりすれば発給を受けることができる。 ホルカさんは新型コロナワクチンに反対してきた「ワクチン反対論者」だった。彼女の家族は全員ワクチンを接種して「突破感染」した事例だった。ホルカさんの息子は「母は私たちといつも通りの生活を続けることに決め、ワクチンを接種するくらいなら『あの病気』に感染することを選んだ」と話した。「誰が母
フィリピンのドゥテルテ大統領は演説で、中国と領有権を争う南シナ海の問題について「中国と戦争をする余裕はない」と述べました。中国が新型コロナウイルスのワクチンを開発した場合は、提供を受けたい考えも合わせて示し、地元メディアは、ワクチンとひきかえに中国に歩み寄る姿勢を示したという見方を伝えています。 この中で、中国と領有権を争う南シナ海問題について「中国が南シナ海を領有するなかでわれわれに何ができるだろうか。中国と戦争をする余裕はない」と述べ、直接的な対立を避ける姿勢を示しました。 フィリピンは、このところアメリカとの同盟関係に関わる協定の破棄を事実上見直し、アメリカとの関係改善を進める一方、南シナ海でフィリピンが実効支配する島に軍の船着き場を建造するなど、中国への反発を強めていただけに、こうした方針の変化を示唆したものと受け止められています。 ドゥテルテ大統領は、演説で「中国が新型コロナウイ
事件後に車椅子を使って生活する男性。手の指が自由に動かせないという＝神戸市兵庫区で2021年12月10日午前10時52分、大野航太郎撮影 新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性（65）が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。 【「呼吸器」から「アベノマスク」まで】世相映すマスクの歩み 兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業、渡辺竜太容疑者（25）を傷害容疑で逮捕した。逮捕容疑は2020年5月31日午後0時半ごろ、同市兵庫区の駐車場で、面識のない男性の首を絞めて地面に打ち付け、重傷を負わせたとしている。渡辺容疑者は逮捕当初、「相手の背中を打ち付けたことは間違いないが、首を絞めたことは覚えていない」と供述したと
【ソウル＝時吉達也】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことに対し、韓国では日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。韓国では厳しい防疫対策が長期化しながらも感染者数が横ばいで推移しており、一部では日本政府が公表した感染者数が改竄（かいざん）されたとする報道も展開された。 １日当たりの新規感染者数は、日本が８月下旬の２万人台から今月４日には約６００人まで急激に減少したのに対し、韓国は約３カ月間、１０００～３０００人台が続いている。 「自民党選挙で勝つのに、一番負担になるのがコロナだ」。韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で４日、左派系の時事評論家、金於俊氏は自民党政権が１０月３１日投開票の衆院選で勝利するため、ＰＣＲ検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。 金氏は「１
英ロンドンのフラワーマーケットを訪れた人（2021年9月12日撮影）。(c)Justin TALLIS / AFP 【9月13日 AFP】英国のサジド・ジャビド（Sajid Javid）保健相は12日、イングランドを対象に、ナイトクラブなど大勢の人が集まるイベントで新型コロナウイルスワクチンの接種証明「ワクチンパスポート」の提示を義務付ける計画を断念したと発表した。 9月末から導入予定だったが、イベント業者や保守党の一部議員が反発していた。 ジャビド氏は計画を断念したことについて、ワクチン接種率が高いことに言及し、現状では必要性がないと判断したと説明した。 同氏はBBCに対し、「適切に検討した結果だが、今後も選択肢の一つとして残る」と述べた。 英国では16歳以上の8割超が2回目のワクチン接種を終えている。政府は近く、12～15歳への接種拡大の適否を判断するとみられている。 ジャビド氏は、娯
新型コロナウイルスワクチンを接種した高齢者らが翌日以降に体調を崩すケースが宮城県内でも発生している。中には心臓や脳の病気で死亡するケースもある。国が感染拡大防止の「切り札」と位置付けるワクチン。死亡…
新型コロナウイルス感染症の感染者が急減少したことにより全国で一斉に緊急事態宣言等を解除することが決まった。だが、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針だ。 これについて、慶應義塾大の横大道聡教授（憲法学）は「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。 長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。 尾身会長が言及した特措法の条文とは 「各地方自治体の長、県知事等の方々には法律（特措法）の24条9項がある。重点措置を出さなくてもこの法律があるので、必要があれば対策をしっか
河野太郎ワクチン接種担当大臣は、25日の会見で「勝負の中身は、いま自治体で組んでいる接種体制、接種スピードを落とさないようにするかに変わってきた」と言及した。 【映像】「若者はコロナになっても重症化しない」は間違い！ 専門家「ワクチンは打つメリットの方が圧倒的に大きい」 自衛隊の大規模接種センターでは、26日午前0時からホームページとLINEで増員分の予約受け付けを開始したところ、東京会場の計2100人分が約9分で、大阪会場の計525人分が3分で埋まった。 接種スピードが加速する中、ネット上には「女性は不妊になる」「遺伝子が書き換えられる」など、真偽不明な情報が流れている。この事態を受け、河野大臣は横行するワクチンデマを否定。自身のブログでも、誤った情報に惑わされないよう、注意を呼びかけた。 どうすれば若者が安心してワクチンを接種できるようになるのか。『ABEMA Prime』では、Twi
東京都に緊急事態宣言が発出されていた期間をカレンダーの色分けで示した画像が、ツイッターで大きな話題を集めている。 「もう緊急事態でも何でもねえ」 話題となっているのは、あるツイッターユーザーが2021年7月7日に投稿した、 「2021年東京に緊急事態宣言が出された期間」 というツイートだ。 あわせて投稿された画像は、新型コロナウィルスの感染防止のために首相が発出する緊急事態宣言が今年に入ってから東京都に適用された期間を、カレンダーの色分けで可視化したもの。一目見ただけでも、色分けに使われた赤色が強く主張してくるのが分かる。 東京都への緊急事態宣言は20年4月7日に初めて発令され、当初予定よりも延期され5月25日まで続いた。その後、21年1月8日から3月21日まで、4月25日から6月20日まで、7月12日から8月22日（予定）まで適用される。 なお、今年4度目の緊急事態宣言が予定通り8月22
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない。1日午後4時半の時点で、東京都は新たに都内で66人が新型コロナウイルスに感染していると発表したとNHKなどが報じている。これで都内で感染が確認されたのは587人となった。こうしたなか「緊急事態宣言」が出されるか注目が集まっているが、安倍首相は1日の参議院決算委員会で「現時点で出す状況ではない」とした。 緊急事態宣言「現時点で出す状況でない」 安倍首相 新型コロナ 安倍総理大臣は「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。https://t.co/q27Rjsvrcl — ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) April 1, 2020 安倍首相「フランスのロックダウンとは違う」 NHKによると、安倍首相は1日、「今この時点で緊急
新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は５月６日まで。安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。１７日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。 首相は会議で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県で新型コロナのまん延が進み、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。「最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現する」と述べ、不要不急の帰省や旅行を絶対に避けるよう呼び掛けた。都道府県知事に対し、観光施設の入場制限などの検討も促した。 政府は６道府県に、当初から対象とした埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を加えた１３都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府
※2020年4月に出された「緊急事態宣言」関連の情報です。2020年5月に「緊急事態宣言」が解除されたことに伴い、このページの更新を停止しています。 「緊急事態宣言」によって、都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになります。一方で、政府は、日本の「緊急事態宣言」は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」＝「都市封鎖」ではないとしています。今回出された「緊急事態宣言」によって、私たちの生活や社会活動はどうなるのでしょうか。 法律で定められた内容（外出自粛・休校・施設や店舗など） 新型コロナウイルス対策の特別措置法で定められた内容は次のようになっています。 外出自粛 まず、「外出」についてです。 都道府県知事は、住民に対して、期間と地域を定めた上で不要不急の外出
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