新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者数が東アジアで特異的に少ないのは、ウイルスの感染力や致死率が東アジアでは極端に低いのではなく、東アジアの初期感染者の数が欧米に比べて圧倒的に少なかったためではないか、という仮説を検証する。 国際経済学で2国間の貿易額を予測する「重力方程式」に似たアプローチで、各国が移動制限を行う前の段階で、感染の「中心地」から各国に感染者がどの程度流入したのかを推定すると、その後の各国の死者数の差を非常によく説明できる。 「重力方程式」を組み込むことで、高齢者人口の比率、一人当たり所得、BCG接種の有無など、COVID-19の死者数に影響すると考えられる他の要因のインパクトについてもより適切な推計が可能になる。 2020年1月上旬から中国での感染の拡大が報じられはじめた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、これまで全世界で800万人を超える感
貿易額の大きさはどのように決まっているのだろうか。この基本的な問いに答えるのが、重力方程式(gravity equation)である。重力方程式は、国際貿易の分野で実証的に大変成功した式であるといわれている(Feenstra, 2004)。近年、重力方程式は、理論・計量分析手法の両面で発展が著しい。今回は、重力方程式の概要とその基本的な推定方法を紹介し、次回以降で、理論的基礎と近年の発展を紹介したい。 重力モデル(gravity model)では、貿易額は、経済規模(GDP)の大きい国同士では大きくなる一方、互いの距離が遠いと小さくなると考える。これは、天体と天体の引力が天体の重量に比例し、天体間の距離に反比例することに似ている。つまり、次のような関係が成り立つと考える。 ここで、貿易額ijは国iから、国jへの輸出額や輸入額である。GDPiは国iの経済規模、GDPjは国jの経済規模である。
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比較優位(ひかくゆうい、英: comparative advantage)とは、経済学者であったデヴィッド・リカードが提唱した概念で、比較生産費説やリカード理論と呼ばれる学説・理論の柱となる、貿易理論における最も基本的な概念である。アダム・スミスが提唱した絶対優位(absolute advantage)の概念を柱とする学説・理論を修正する形で提唱された。 これは、自由貿易において各経済主体が(複数あり得る自身の優位分野の中から)自身の最も優位な分野(より機会費用の少ない、自身の利益・収益性を最大化できる財の生産)に特化・集中することで、それぞれの労働生産性が増大され、互いにより高品質の財やサービスと高い利益・収益を享受・獲得できるようになることを説明する概念である。 アダム・スミスの絶対優位は、各分野における経済主体間の単純な優劣を表現するに留まるため、自由貿易と分業の利点や実態が限定的に
AXION @AXION_CAVOK 「仕事を増やすよ、社員は減るよ、でも残業は今までより減らしてね」が成り立つなら、〝仕事〟は圧縮性流体である。また、社員の「やる気」を熱量と定義すれば、圧縮時に逃げていくだろうことが分かる。 pic.twitter.com/kMu8qtwmu7 2017-02-05 16:10:58 リンク Wikipedia 圧縮性流れ 圧縮性流れ(あっしゅくせいながれ)とは、流体力学における、密度が圧力の変化に応じて変化する流体である。縮む流体、圧縮流とも呼ばれる。圧縮性は特に気体で顕著に現れるため、圧縮性流れを扱う分野は気体力学、高速空気力学とも呼ばれる。逆に密度が圧力によって変化しない流れを非圧縮性流れという。圧縮性流れと非圧縮性流れの最も顕著な違いは、圧縮性流れモデルは衝撃波とチョーク流れの存在を可能にすることである。圧縮性流れは、密度が大きく変動する流体の挙
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スウェーデンの王立科学アカデミーは11日、今年のノーベル経済学賞を米マサチューセッツ工科大のダイヤモンド教授(70)、米ノースウエスタン大のモルテンセン教授(71)、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのピサリデス教授(62)に授与すると発表した。 ダイヤモンド氏ら3人は共同で、求職活動と採用活動の間に摩擦が存在すると仮定することにより、失業率の変動を説明するモデルを構築した。欧米で失業の長期化が問題になっていることを反映した授賞とみられる。 ノーベル賞委員会は授賞理由で、3人は「多くの求人があるにもかかわらず、なぜ多数の失業者が出るのか」や「経済政策が失業率にどう影響するか」などの問いを解明する理論を作り上げた、と指摘。この理論は労働市場以外の市場にも適用が可能だ、とした。 ダイヤモンド氏は今年4月、オバマ米大統領から連邦準備制度理事会(FRB)の理事に指名されたが、野党共和党の反対
朝刊(7月30日)の片隅に載った人事を見て「へえー」と思った。「内閣府官房審議官、水野和夫(56)」とある。 水野は民間の人気エコノミストである。数百年から千年のスケールで世界史を眺め、「もはや経済成長は時代遅れで、21世紀に成長戦略など無用」と言い切る。その水野を、「新成長戦略」推進に躍起の政府がスカウトする。いったい、何が起きているのだろう。 月に60回、1日4カ所も珍しくないという水野の講演の聞かせどころは、たとえば、こんなくだりである。 「日本の長期金利(10年もの国債の利回り)は97年9月に2%を割って以来、今日まで1%台の超低水準にあります。世界史上、これに匹敵する連続超低金利の記録は17世紀初めのジェノバにしかない」 「中世の終わり、近代の最初にイタリアで起きたことが日本で起きている。我々は、先進国が後進地域の資源を収奪して成長する『近代』という時代の終わりにいます。今までの
先日も少し紹介したが、最近、経済学者のブログでハイエクがちょっとした話題になっている。サックスが「ハイエクは間違っていた」と論じたのをイースタリーが批判し、さらにサックスが反論している。ポイントは、ハイエクが30年前に「スウェーデンのような福祉国家は社会主義国と同じ運命をたどるだろう」とのべたことだ。実際には、北欧諸国の経済的なパフォーマンスは良好で、日本でも「北欧型をめざせ」という議論がある。 しかしハイエクが生きていたら、こんな批判は一蹴しただろう。彼にとって社会主義の欠陥は経済的な非効率性ではなく、それが人間の自由を拘束すること自体だからである。彼は、非常に有名な1945年の論文で価格メカニズムの意味をこうのべる:合理的な経済秩序の問題に特有の性格は、われわれが利用しなければならないさまざまな状況についての知識が、集中され統合された形では決して存在しないという点にある。[・・・]し
世界ランキング上位6億人から税金徴収し、全世界の人々に最低限の生活を保障する「地球人手当」計画…法政大教授 1 名前: ウミテング(愛知県):2010/06/20(日) 19:35:04.42 ID:o7RDsLoi● ?BRZ 「地球人手当」で貧困解消 法政大学社会学部と読売新聞立川支局の共催による連続市民講座「絆(きずな)と 縁(えにし) <つながり>を求めて 言葉・地域・地球・自然」の第3回が19日、 町田市相原町の同大多摩キャンパス2号館(A棟)大教室で開かれた。今回は、 岡野内正(ただし)教授が「地球人手当!?〜飢えと暴力をなくす特効薬〜」と題して講義した。 岡野内教授は、地球人手当について「最低限の生活が無条件で保障され、好きなことに従事出来る『ベーシックインカム』の考え方を全世界で実施することだ」と話した。 そのうえで、「最低限の生活は保障されるが自由な生活を送ることができな
前回述べた「比較優位の原則」は、外国との貿易に関して直接の意味合いを持っている(リカードがこの理論を考えたのも、「穀物法」による小麦の輸入禁止に反対するためだった)。 たとえば、前回の説明において、「わが家と隣家」を「日本と中国」に、「リンゴとミカン」を「技術的に高度な資本財と大量生産の消費財」にそれぞれ置き換えて解釈すればよい。そう考えれば、日本が資本財に、中国が消費財に特化することにより、互いが利益を得られることがわかる。 さまざまな国は、その国が相対的優位性を持つ産業に特化し、その生産物を輸出する。そして、その国の条件から見て相対的に不利な生産物は、他国から輸入する。こうした貿易を行なうことによって、生活水準が向上するのだ。 第二次世界大戦後の日本は、領土拡張という方法に頼るのでなく、また食料自給にはこだわらず、工業化を進めてきた。それは、比較優位の原則にあった方向だった。だから、日
2月17日に発売されました,勝間和代氏・宮崎哲弥氏との共著『日本経済復活―一番簡単な方法』(光文社新書)に数多くのレスポンスをいただきありがたい限りです.飯田単独でリフレ政策について語ってもこれだけの反応が得られることはないでしょう.この本でより多くの人に議論に注目頂けるようになったのではないかと思います. 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書購入: 5人 クリック: 405回この商品を含むブログ (52件) を見る もちろん批判的な意見もたくさん寄せられています.なかでもしっかりと返答をしなければ行けないと思うのが, アゴラ:飯田泰之氏への質問 - 池田信夫 【感想】『日本経済復活 一番かんたんな方法』 -岩本康志 です. 「アゴラ:飯田泰之氏への質問 - 池
将来、金融業界で働きたい学生や、すでに働いている真面目な人々もこのブログを読んでくれているようなので、今日はお勧めの教科書をいろいろ紹介したいと思います。 デリバティブ・プライシング理論 Derivatives Pricing Theory このハル本はこの分野のバイブルといわれており、デリバティブ関連の仕事をしている人やオプション理論を使っている人は、みんな一冊持っています。 デリバティブの分野では世界の標準テキストとしてNo.1の地位をゆるぎないものにしていますね。 確かに幅広い分野を網羅しているし、版を重ねるごとにクレジット・デリバティブやエネルギー・デリバティブなどの新しい話題を取り込み、どんどん洗練されていっています。 非常に丁寧な解説で間違いなくお勧めの一冊ですね。 しかし、この教授はこの本で一体いくら稼いだのでしょうか? 印税だけで億単位のお金を稼いでいることは間違いなさそう
http://anond.hatelabo.jp/20100216112730 明快かつ痛快な解説。ただ一点だけ同意できない点があるのです。 池田先生なんかよりずっと英語が読めている我らが増田一同の代表氏曰く、 「リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる!」のであれば、なにも4%のインフレを許容してまでゼロ金利を回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。」 おっしゃる通りです。ただし、「中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すれば」という点がなかなかに厄介な障害なのです。 ブランチャード他は以下のように指摘しております(素晴らしい訳を利用させていただきましょう)。 「日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ない
国は難しい問題を先延ばし先延ばしにしているのでしょうか。今回はケインズの乗数理論について藤沢数希さんのブログ『金融日記』からご寄稿いただきました。 ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられている*ようです。 * 『池田信夫blog part2』2010年01月27日「乗数効果を知らない財務相」参照 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51353169.html この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。僕はこの
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