今回の衆院選に出馬せず、引退した前衆院議員に聞いた。 伊吹文明元衆院議長（83）＝自民 「保守」は極めて謙虚な思想であって「自分は間違う」ということを根本に置いている。政治の場では独裁ではなく、民主主義を選ぶ。経済の場では統制経済のように一部の人に任せるのではなく、大勢の人が参加する自由主義市場経済を選ぶ。 しかしこれらを満たすだけで保守というわけではない。もう一つ大切なことがある。今に生きている多数もまた間違うからだ。
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法は、日本で初めて人種・民族差別に正面から向き合った法律だ。国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動を「許されない」とし、国や自治体に対策の実施を求めている。一方、罰則や禁止規定がない理念法にとどまり、抑止効果が不十分との指摘もある。解消法の付則には被害実態を勘案し、必要に応じてさらなる取り組みを検討するとも記されている。成立に関わった自民党の西田昌司参院議員に、ヘイトを巡る現状認識や法の効果などを聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 実質的な抑止になった ――法の施行から5年がたちました。この間の社会の変化をどう見ますか。 ◆5年前はヘイトスピーチをやる団体が、特に首都圏や関西圏で盛んに活動していました。在日韓国・朝鮮人の方々に対する著しい不合理な状況があったわけです。私
環境省幹部に期限を切って対応を急ぐよう求める河野太郎規制改革担当相。会議はユーチューブで生配信される＝2021年4月27日、堀和彦撮影 厳しい注文や叱責が飛び交い、回答期限付きの宿題を次々突きつける。河野太郎規制改革担当相や4人の民間委員が各省庁幹部らと激しくやりとりする会議「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が霞が関で恐れられている。会議の様子はインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で毎回ライブ中継され、「官僚答弁」は通用しないからだ。 「加速しなきゃだめでしょ」。河野氏が怒りで声を震わせた相手は環境省幹部だった。 大型連休前の4月27日に開かれた第8回会議。地熱発電の導入拡大が議題だった。日本は世界第3位の潜在的な地熱資源量があるにもかかわらず、総発電量に占める割合はわずか0・2％にとどまる。 民間委員が法整備は他国より遅れていると指摘し、地熱資源を管理
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