高額療養費制度を利用するなら「限度額適用認定証」が便利病気や怪我などで医療費の負担が大きくなった時のために、健康保険には「高額療養費制度」が用意されています。 しかし、高額療養費制度による医療費の払い戻しは、ほとんどの場合は申請作業が必要なため、自分が制度の対象であることも知らずにそのまま放置されている例も少なくありません。 急な入院などで、これから高額な医療費がかかることが分かっている場合には、まず「限度額適用認定証」を取得しましょう。 「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。 支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。 すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます
取られるばかりが税金だと思っていたら損をする。生活のあらゆる場面で、国や自治体から取り戻せるおカネは驚くほど多い。2016年を「もらえるものはしっかりもらう年」にする完全ガイド。 知られていない制度がある 世はあげて大増税時代。'16年は、増税増税の荒波が続々と押し寄せてくることになりそうだ。消費税の軽減税率が話題だが、結局は10%への増税時に、食品を中心に一部の項目だけ税率を「据え置く」に過ぎず、現在と比較して国民が「得する」要素はまるでない。 だが実は、私たちが自分から申請すれば、国や自治体から「取り返せる」おカネが多種多様に存在している。 補助金、助成金、還付金、そして税金の控除。私たちが自ら動かなければ戻ってくることのないおカネが、ちょっと役所に足を運ぶだけで、受け取れるのである。 詳細は4ページ目以降の一覧表を見てほしい。「家族が認知症になった」、「がんになった」、「孫が生まれた
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
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