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フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
知らない人から「これは本当の話なんでしょうか。 もしよろしければ論評をお願いします」というコメントが来た。そのリンク先にあった「生産性の話の基礎」という記事は、私には（おそらくほとんどの経済学者にも）理解不能である。筆者の山形浩生氏によれば、これは「経済学のほんの基礎の基礎」だそうだが、それは少なくとも大学で教えられている普通の経済学ではない。 これだけ徹頭徹尾ナンセンスだと、どこがおかしいかを指摘するのはむずかしいが、山形氏が赤いデカ文字で強調しているのは、「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」ということである。この平均的な生産性というのは、どうも日本全国のすべての部門の労働生産性の平均ということらしいが、そんなもので賃金が決まるメカニズムは存在しない。 普通の経済学では、賃金は労働の限界生産性と均等化すると教えている。たとえば喫茶店の
1 名前：( ○ ´ ー ｀ ○ ) はスバラシイ[] 投稿日：2007/11/26(月) 20:37:56 【赤旗】 労働契約法案 撤回せよ 【経団連VS労働者】 日本共産党の小池晃参院議員は二十日の厚生労働委員会で、雇用のルールを定める労働契約法案について質問し、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を改悪できるものだと追及しました。 労働契約法案では、使用者と労働者が合意して結ぶべき雇用契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、変更の程度などから合理的であれば就業規則によって変更できるとしています。厚労省側が「労使の合意が原則」としていることについて小池氏は、労働政策研究・研修機構の調査で、七割の企業が就業規則で労働条件を変更しており、このうち二割は労組との協議も行われておらず、就業規則を見ることもできない職場も多いとのべ、「合意といっても絵に描いたもちになる」と指摘
このところ、いろんなメディアから「格差社会批判の批判」みたいな取材が来る。「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。 先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業がアンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。 問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそ
自民党の杉村太蔵議員がやらかした国会質問が話題になってるっぽい。 ちょうど人材の採用をやろうと準備していたところだったので、これ周辺の議論が面白くてちょこちょこ読んでたら、景気が良くなっても景気が悪い時代に社会人としてのスタートダッシュに失敗した人たちが大勢しこってるのが問題のようで。 にしても「企業が新卒採用にこだわり、「門戸を閉めているのが大きな原因だ」と強調」って、そうでもねえよ。うちなんか学費払えない大学生がいたり、消費者金融で金を摘まんじゃって身動き取れないナイスガイばっかりおる。まともな社会人もいるし、どちらかというとややダークサイドに偏った中立を保っているけどなあ。 http://www.asahi.com/politics/update/0302/003.html http://shop.fresheye.com/blog/link/2006/03/post_11.
マクドナルドがついに東京など大都市圏のみ値上げに踏み切るという大胆な作戦に出てきました。これは我々から見るとまさに妥当な選択で、今ここで踏み切らないと所謂好況型倒産の危機に瀕する恐れが十分にあるのです。実際、茲元ぎりぎりに経営効率を絞り上げている、ひところであれば超優良企業経営で表彰されたような業種での店舗の倒産が相次いでいます。みなさんのまわりにも突然つぶれたコンビニや消えてしまったマックをはじめとするファーストフード店などがある筈です。 これまで倒産と言えば非効率と放漫経営の代名詞で、逆に言うと再生ビジネスとすればそれらを絞り上げればいいわけですから実にイージーなディールが多い訳です。 しかし、これらのサービス業を見ると、マニュアルはこれ以上進めないほど高度なものですし、原材料仕入れから何から何までもう絞れないぞうきんのように絞ってある。そこに昨今の地価高騰による賃料の上昇、そしてなに
「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ （1） 2006年12月28日（木）10:42 （フィナンシャル・タイムズ 2006年12月20日初出 翻訳gooニュース） アジア担当コラムニスト、ガイ・ド・ジョンキエール ライブドアの堀江貴文前社長が派手で華やかなネット起業家として栄華を極めていた当時、堀江流の大胆不敵な企業買収劇や株の仕手戦は、国民からやんやの喝采を浴びると同時に、日本経済界のエスタブリッシュメントに恐怖と嫌悪感を巻き起こしていた。そして今、堀江前社長は懲役刑を逃れるために戦っている。自分がこれほど転落したのは、エスタブリッシュメントが自分に復讐（ふくしゅう）しようとしているから——。堀江前社長は、フィナンシャル・タイムズのインタビューにそう話した。 まあ、本人はそう言うだろう。そう言うしかないだろう。ライブドアはボロボロになり、新しい日本の
ガーナにでかけようとして成田空港でウェブにつないでみると、前回書いた物について池田信夫くんからご批判をいただいていた。ぼくの経済学は我流で付け焼き刃だから、ありゃまた失敗したかな、と冷や汗かきながら読んでみたんだが……困ったなあ、とぼくは機中でポリポリ頭をかいているのだ。だって、どこに文句があるのかよくわからないんだもの。 というのも、結局池田くんはぼくと同じことを言い換えているだけだからだ。物事にはいろんな要因があるので、その説明の順番はちがっているけれど、結局は同じことでしかないんだ。そして、池田くんの説明は、ぼくから見るとちょっとへたくそだ。というのも、明らかな循環論法に陥っちゃっているからだ。 同じことの言い換え まず、ぼくと池田くんが同じことを言っている、というのを示そう。池田くんはこう書いている。 コーヒーの価格は他の財・サービス（たとえばパン）との相対価格で決まるから、たとえ
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もし、「光の速度は無限だと思う」とか「永久にエネルギーを生み出せる新理論を発見した」とか書いたら非難ごうごうだろう。理論を理解しているとは限らないが、物理学とかの自然科学では、専門家の意見の方が個々人の実感に基づく俺流理論よりは確からしいという理解が世間にあるからだ。 一方、経済学だと「生産性の話の基礎」とか「「他人の生産性が向上すると自分の給料も増えるのか？」を中学生でもわかるように図解してみました」などで紹介された、過去の学問の蓄積とかはさておいて、独自の理論を展開することが見受けられてしまうようだ。しかし、これではせっかくの先人の努力を無にしていることになる。それでは残念なので、世間的な定説の流れをWikipediaから紹介していこう。 アダムスミス、マルサス、ミルらによる古典派経済学での公準 古典派の第1公準 実質賃金は労働の限界生産物に等しい。労働の限界生産物が実質賃金に等しくな
労働組合が頑張っている会社に勤務していると、ピンと来ない話というのは多い。 例えばサービス残業。文句をいう暇があるなら、さっさと帰宅すればいい。経営側がそれを不愉快に思って解雇をチラつかせるようなら、労組が黙っちゃいない。 逆にデキる人に仕事が集中して過労死、なんてのも不思議。みんな定時で帰る、そうすればこんな問題、起きるわけがない。一定の時間内にたくさんの仕事をこなすのが優秀な人であり、何も死ぬほど働かなくたって、能力と名誉・給与はきちんと対応するはずだ。 人が足りないなら増やせばいい。変動負荷なら派遣やパート、固定負荷なら正社員を増やす。 結局、それができないから問題が生じるのだろうけれど、ようは定時で帰宅する社員たちに払えるだけの給与にしておけばいいわけでしょう。同じプロジェクトを回すのに同業他社よりたくさん人を使うのだから、1人あたりの給与はその分、少なくする。それで何か問題ありま
結論から言うと、今回の生産性論争は、 ある産業(製造業)の生産性向上が、他の産業セクタ(ウェイトレス)の賃金にどれだけ影響するのか？ の影響の程度(湯加減)についての議論でした。 池田氏は、このお湯はすごくぬるいんだ(影響は小さい)。いまは熱いかも知れないけど、どんどん冷めていくんだ。と主張。 d:id:sirouto2氏も同様のことを主張。 でも、山形氏や劇場の図解を支持する人もいて、「お湯は結構熱いかも」と思う人も結構出た。 「実際、日本のウェイトレスの賃金って高い」という現実があり、湯が熱く（影響が大きく）ないと、それの説明がつかないからでしょう。 これに至る流れを見るために、今回の生産性論争のロジックを、簡潔に整理してみます。 まず最初に山形氏が、 賃金(=限界生産性)は社会全体の平均的な生産性によってかなりの部分決まってしまう。 それに職種の労働力需給と個人の作業能率という要因が
日本社会が経営側に優しいと言った場合、少なくとも２種類の意味があります。一つは制度上の優しさ、際限のない減税や雇用側に求められる負担の小ささ、緩和され続ける規制がそうですね。もう一つは世論の優しさと言えばいいでしょうか、経営側ではない人々、労働側に属する人々が不思議と経営側の主張を鵜呑みにするばかりか、むしろ積極的にそれを擁護する傾向すら見られるわけです。 今まで扱ってきたものをここで繰り返してもキリがありませんが、たとえばそう、雇用の問題を雇用者抜きで考えさせよう、考えようとするのがそうですね。非正規雇用を増やして労働分配率を減らしてきたわけですが、必然的に数の増えた非正規雇用が問題になる、そうなったときにどうすべきか、単純に考えれば「元に戻す」それだけです（トータルで見れば企業の収益はバブル期を上回る水準にあるわけで、元よりも上の水準に引き上げることも可能でしょうが）。 ところが、せっ
1． 人手不足下で賃金が伸びない理由[PDF]（住友信託銀行調査月報2007年5月） 企業収益が上がっているのに、なぜ平均給与は下がるのか、とかいう報道が繰り返されている昨今。これは不思議でもなんでもなくて、私のような素人にも分かる話。簡単に説明します。 長引く不況のため失業している人、就活の意欲も失って失業者ですらなくなってしまった人が、日本にはたくさんいます。従来、こうした人たちは収入がゼロだったんだけど、平均給与を算出する際に、給与総額を割り算する分母から除外されていたわけです。そもそも給与をもらう立場にないから。 いま景気が回復してきて、企業の仕事が増えています。当然、人手不足になる。正社員も少しずつ増やすけど、先行き不安があるので、可能な限り派遣・パート・アルバイトの増員で対応することに。その結果、正社員の増加率をパートさんたちの増加率が上回る。するとどうなりますか、平均給与は下
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