Winny事件の一審判決が出た。私は法律の専門家ではないので、判決の当否についてのコメントは控えるが、こういう司法判断がどういう経済的な結果をもたらすかについて少し考えてみたい。 今回の事件の特徴は、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕され、著作権（公衆送信権）侵害の幇助が有罪とされたことである。これは世界的にみても異例にきびしい。たとえばアメリカで起こったGrokster訴訟では、P2Pソフトを配布した企業の民事責任が問われただけで、刑事事件としては立件されていない。ドイツでは、P2Pソフトのユーザーが大量に刑事訴追されたが、開発者は訴えられていない。 日本の警察が、さほど凶悪犯罪ともいえない著作権法違反事件に、なぜこうも熱心なのかよくわからないが、その結果、日本では著作権にからむリスクがもっとも大きく、したがって萎縮効果も大きくなった。先日、話題になった検索サーバが日本に置けないという
ブログに大量のコメントが殺到して手の施しようがなくなることを「炎上状態」と呼ぶが、従来は「ネット右翼」なるものによって引き起こされる現象だととらえられてきた。ところが最近は、代わりに「ネットイナゴ」という呼び名が提唱され、定着しつつある。ただ、「イナゴ」は、ブログのみならず、様々な箇所に群れ、相変わらず旺盛な食欲を発揮しているようだ。 「悪意も善意もない。あるのはただ食欲のみ」 2006年5月5日の朝日新聞では、弁護士の小倉秀夫さんのブログが炎上した例を紹介、炎上の原因は「ネット右翼」だとして「数年前からネット上で使われ出した言葉」として紹介している。そして、「ネット右翼」を、以下のように定義している。 「自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった」 「右翼」とは言っても、左翼的な発言をした場合に限ってブロ
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