【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。 「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。 条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なまま
来年からの生活保護制度は現行よりも「入りにくく、出されやすい」運用となる可能性が強まっている。１１月１６日、衆議院が解散した。 １４日の党首討論における野田首相の呼びかけから「やりましょう解散」とも呼ばれる解散宣言により、いよいよ来月４日からは冬の選挙戦に突入する。 これから各党は選挙を経るごとに信用を失ってきたマニフェストを有権者に示すこととなるが、この選挙における争点となりそうなものの１つが、今年中盤で河本準一さん家族をめぐる報道が加熱した「生活保護」政策である。 当時のNHK「時事公論」では以下のような解説がなされている。 受給者が増え続ける中で、一層、厳しい眼が向けられているのが、不正受給です。今回のケースは不正とは言えませんが、平成２２年度に明らかになった不正受給は全国で２万５千件、１２９億円に上ります。政府は金融機関を通して資産調査を強化するなど、対策に力を入れるとしていま
フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。 これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。 1. 最低賃金を引き上げると雇用機会が減る 最低賃金を引き上げると、就労機会等を奪う可能性がある*1。貧困層を雇っている会社がワタミのように高収益だとは限らないわけで、労働コストの増加に負けて消えてしまうかも知れない。すると、生活保護しか選択肢がなくなる。 2. 家計には複数の稼ぎ手がいる場合もある 単身家計であれば生活保護の方が得になる場合も、家族がいると状況が異なる。働き手が二人なら生活保護よりマシになる。夫婦で妻が最低賃金だとしても、夫もそうだとは限らない。家計ベー
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