「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
公正取引委員会は4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした疑いがあるとし、独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いでJASRACに立ち入り検査した。 JASRAC広報部は「詳細は確認中。検査には全面的に協力する」とコメントしている。 音楽の著作権管理については、2001年の法改正で新規参入が認められたが、JASRACへの一極集中状態が続いている。 関連記事 JASRACがかみつく著作権の「競争原理」論 ブロードバンドコンテンツの普及には，どのような著作権管理が適当か？ JASRACは昨年10月の法改正について，その効果に疑問を投げかける。 JASRACモデルの限界を超えて――「初音ミク」という“創作の実験” 「初音ミクJASRAC事件」が浮き彫りにした、みんなの創作と音楽ビジネスの矛盾。誰もが創る時代に、みんなが幸せになる仕組みとは
公正取引委員会は2008年4月23日，独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。公取委が問題視したのは，JASRACが放送事業者と結ぶ「包括的利用許諾契約」の内容である。包括的利用許諾契約で放送事業者は，前年度の放送事業収入の1.5％をJASRACに支払うことになっている。このため放送事業者はJASRAC以外の著作権などの管理事業者の管理楽曲を使う場合，JASRACとその管理事業者の両方に楽曲の使用料を支払わなければならない。 そのため放送事業者は楽曲の年間使用料を減らすため，JASRAC以外の管理事業者が管理する楽曲の使用を控えかねない。そこで公取委は，「（JASRACの包括的利用許諾契約は）ほかの管理事業者の事業継続を困難にしかねないと判断した」という。これに対してJASRACは，「現時点では公取委がどのような理由で立ち入り検査を行ったか把握しておらず
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権関連団体28法人で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日、私的録音録画補償金制度の見直しをめぐって意見の対立する電子情報技術産業協会（JEITA）に対し、公開質問状を送付することを表明した。JEITAは10月16日、同制度に関する見解を発表しており、この中で「技術的にコピー制限されているデジタル放送の録画機器を補償の対象とする必要はない」と表明。こうした動きに権利者側が反発を強めている。 デジタルコンテンツの著作権保護をめぐっては、私的録音録画補償金制度の抜本見直しが文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会で2006年4月から話し合われている。また、デジタル放送の複製を制限している、いわゆるコピーワンス方式の見直しが、総務省 情報通信政策部会 デジタルコンテンツの流通の
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