最後のWindows 10脱出計画 難しくなったWindowsパソコン選び、Copilot+ PCをどう評価するか 2024.12.13

KDDI Americaは2010年8月17日、ニューヨーク市East 52stのMile’s Cafeにて「Simeji＆the Cityスマートフォンと日本の未来を語る! in NY」を開催した。 本イベントは同社が7月に米国在住の日本人に向け発売したAndroid端末「HTC Hero」の発売を記念して企画したもの。HTC HeroはKDDI Americaが邦人向けに展開する携帯電話事業「KDDI Mobile」が取扱っており、CDMA 850/CDMA 1900MHzに対応したバージョンとなっている。 発売にあたり、HTC Heroに日本語入力システムとして「Simeji 4」をプリインストールした。KDDI Americaによれば初期ロットは8月で完売。在米日本人のスマートフォンに対するニーズは強いようだ。 今回のイベントはスマートフォンの面白さを米国在住の利用者に知らせるべく

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、次世代（3.9G）のケータイ通信規格が、概ねLTE（ロングタームエボリューション）に収束しつつあること、またそうしたモバイルブロードバンドの普及においてスマートフォンが果たす役割について整理した。しかし「スマートフォンによる夢のモバイルブロードバンド」といった世界を、LTEが本当に実現し、支えられるのか、業界には早くも疑問視する声もある。そこで今回は、「オフロード」というキーワードを軸に、予想される今後の通信インフラの実像を検討する。 LTEは需給ギャップ解消の切り札か？ スマートフォンの台頭は先進国を中心に大きな伸びを見せ始めている。そしてそれに伴い、通信インフラの容量逼迫という問題が、あちこちで顕在化している。ソフトバンクモバイル

スマートフォンがブレイクしている。iPhone 4やXperiaなど使い勝手に優れた機種が続々と登場し、コンシューマ市場の主役に躍り出てきているのは、誰もが認めるところだろう。 法人ユーザーのスマートフォンに対する関心も、コンシューマ市場でのブレイクに引っ張られる形で着実に高まりつつある。企業ユーザーが個人としてスマートフォンを購入し、それをきっかけに検討を始めるケースも多いという。スマートフォンを大量導入する企業のニュースも増えてきた。 このような動きを探るべく、日経コミュニケーションの8月号では、スマートフォンを先行導入している企業ユーザーを徹底取材した。その結果は本誌記事にまとめたのでぜひ参照していただきたいが、ここでは本誌記事で大きく取り上げなかったもう一つの気になる動きについて触れてみたい。スマートフォンとクラウドの親密な関係についてだ。 グループウエアのクラウド移行に合わせてス

Androidの普及促進団体である日本Androidの会の定例会「日本Androidの会2010年8月のイベント」が、2010年8月9日開催された。今回の目玉は、この秋にNTTドコモから発売予定のサムスン電子製Android搭載スマートフォン「Galaxy S」のタッチ＆トライ、そしてAndroidマーケットにおける有料アプリ販売の経験談である。 サムスンの勝負端末Galaxy S、ドコモから今秋登場 Galaxy Sのタッチ＆トライは、多数の実機を用意し、参加者全員が実際に触れる機会を提供した。タッチ＆トライの説明に当たったサムスンテレコムジャパンの李昇煕（イ・スンヒ）氏は、「サムスンとしても勝負をかけている端末。韓国では発売33日目で50万台を越えた」とヒット製品となっていることを説明した。NTTドコモは、この秋にGalaxy Sを販売予定である（関連記事）。

コンテンツのエコシステムを自ら構築・運用することができない多く(?)の通信事業者は、アップルやグーグルが構築するコンテンツ・プラットフォームに依存せざるを得ない。エコシステムという名前の通り、コンテンツ・プラットフォームは運用次第では大金を生むシステムだ。これを自前で持たない通信事業者は、プラットフォームを下支えする『土管』に徹するしかない。▼『土管』に大金を払う客はいない一方で、「ここには土管が来てない」「土管が細すぎて水が流れない」などの不満は客が増えれば増えるほど増加する。だが、そういう事業者に限って、アップルやグーグルをお断りできない。彼らをお断りすれば、お客も一緒に逃げてしまい、土管が干上がってしまうからだ。▼交渉相手としてはタフな事業者よりも、足下を見ることができる事業者を選ぶ方が楽だ。販売数量のノルマは何十万台、モックアップ展示は禁止、独立した売り場を義務づけ他社携帯と並べた

メルカリやLINEなど個人向けネットサービス大手がブロックチェーン（分散型台帳）技術への取り組みを本格化させている。ブロックチェーンは仮想通貨を実現する技術として注目を集めたものの…続き 育つか「トークンエコノミー」　投稿と「いいね」に報酬 ［有料会員限定］ LINEが独自コイン　国内はポイント、海外は仮想通貨

第1回に続き、iアプリの動作環境となるJavaのプロファイル（ある特定の動作環境に合わせたJavaの機能セット）の発展とそれらの特長を解説していこう。 DoJa-3.5――mova対応が終了し、FOMAだけが対象に 2004年、DoJa-3.5を搭載した「900i」シリーズが発売された。DoJa-3.5では、アプリケーションのサイズが100Kバイト、スクラッチパッドは400Kバイトとなり、DoJa-3.0よりかなりサイズの大きなiアプリの開発が可能となった。DoJa-3.5はmovaには対応せずFOMAのみとなり、より速い通信とより大きなコンテンツを扱うことを前提に作られた。 このDoJa-3.5とFOMAの通信との組み合わせによって新たな携帯電話のソリューションビジネスが加速したのもこの頃である。アプリ単体ではなく、サーバー側のシステムとの連携が進んだ。 DoJa-3.5には、DoJa-

AXSEEDは7月27日、NTTドコモのAndroidスマートフォン向けに開発した個人向けセキュリティ対策ソフト「A-Secure」の提供開始を発表した。利用料は無料。 Android端末を紛失した際に、位置情報のメール通知やリモート指示による端末ロック、データ削除を行えるセキュリティ対策ソフト。GPSを活用した位置情報取得機能により、電池の続く限り端末の位置情報をメールで通知し、メール内のURLをクリックするとGoogleマップ上で端末の位置を確認できる。また、Gmailアカウントとの連携により、メールの指示による遠隔からの端末ロックやデータ削除に対応する。 対応機種はドコモのAndroidスマートフォンHT-03A、Xperia、LYNX。利用料金は無料で、アプリはAndroid Marketからダウンロードできる。 同社は今後、カメラの制御機能やアプリ制御機能、サーバでの一括管理機能

最近、日本の携帯電話市場にある変化が起き始めている。iPhoneやAndroidに代表されるスマートフォンがシェアを拡大し始めている。一方、従来の日本の携帯電話は、メディアで「ガラケー」と呼ばれ、ややネガティブに扱われつつある。 「ガラケー」と呼ばれて 日本の携帯電話の進化は、確かに携帯キャリアのサービスや、社会インフラと連動した日本独自の進化だといわれる。だが、その進化の過程で実装された仕組みは、携帯電話の世界最先端を行く、決して過去形ではなく現在進行形の、世界中からうらやまれる未来の「携帯電話」の姿そのものである。 スマートフォンは、今までの携帯電話にはないタッチパネルを生かした斬新なユーザーインタフェースなど、注目されている機能が多いが、一方で「ガラケー」なしでは生活できないくらい身近なものになっているユーザーもたくさんいる。その機能や仕組みを支えているものの一つが、携帯電話で動作し

企業だけでなく、個人開発者も対象にするモバイルアプリの新市場、iモード版ドコモマーケット――。課金プラットフォームやホスティングサービスもセットで提供されるこの新マーケットに対して、通信業界アナリストはどのような見方をしているのか。情報が限定的な中、その可能性や登場の背景などを4社5人のアナリストに聞いた。 現在、iモードの公式コンテンツだけにとどまっている開発者は減ってきていると思う。公式コンテンツの市場が大きいとはいっても、もはや成長率はマイナス。公式のゲームサイトは厳しい状況で、（勝手サイトに分類される）DeNAの「モバゲータウン」や（無料ゲームを提供している）グリー（GREE）がその市場の中心だ。 個人にしてみればNTTドコモにアプリを提供するというより、「GREEに出します」「モバゲータウンに出します」「mixiに出します」という状況になっている。さらに「iモードはやっぱり敷居が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「iPhone 4とルネサス、そしてSIMロック解除をつなぐ“糸”」）で、日本の半導体大手のルネサスエレクトロニクス（以下、ルネサス）によるノキアの通信用中核部品のワイヤレスモデム事業部門の買収に触れたばかりだが、今回も大型のニュースが飛び込んできた。 フィンランドのノキアとドイツのシーメンスの合弁会社ノキア・シーメンス・ネットワークス（以下、ノキア・シーメンス）が7月19日、米通信機器大手モトローラの無線インフラ事業の大部分を12億ドルで買収することを発表した。 モトローラといえば、ケータイ端末、基地局、セミコンのすべてを手がけ、米国では民生のみならず軍需産業をも手がける、総合的な通信機器ベンダーである。日本との付き合いも長く、その名

Appleのスティーブ・ジョブズCEOは7月16日に緊急の記者会見を招集し、同製品に問題があるとの見方に異議を唱え、メディアがアンテナ問題を広く報道したことを非難し、アンテナ設計の問題に対処するアクセサリを無償配布すると発表した。この会見は、iPhone 4を取り巻く問題を抑えるのが狙いだった。 だがそれどころか、ジョブズ氏の発言はさらに議論を呼び、競合他社ばかりかアナリストからも批判された。彼らは、同氏は悔恨の情を示さず、自社よりもメディアを非難し、競合製品のアンテナ設計にも同じ問題があると不当にレッテルをはろうとしたと指摘した。さらに市場調査会社IDCのアナリストは、アンテナ問題のために、ユーザーは最新のiPhone 4へのアップグレードを控えているとみている。これはAppleと、顧客基盤を拡大しようとする同社の取り組みに打撃を与えるかもしれない。 ジョブズ氏は記者会見で、この問題を皮