総務省は8月7日，2.5GHz帯無線ブロードバンドの免許申請（2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請）の受け付け期間を9月10日から10月12日にすると発表した（発表資料）。申請後の事業者選定のスケジュールや審査について，担当者である総務省総合通信基盤局電波部移動通信課の西潟暢央課長補佐（写真）に聞いた。（聞き手は大谷 晃司＝日経コミュニケーション） 9月10日から10月12日という申請期間が決まった。当初予定よりも遅れたようだが。 遅れたというより，（3G事業者の参入規制などを設けた）今回の免許方針を決定した以上（発表資料），関係者は取締役会などを開催して意志決定する時間が必要となる。そうした時間がないと事業をするためのフォーメーションが組めないだろう。これらを勘案すると9月末に免許申請を締め切るのはちょっと早いと感じた。免許申請の後は，電波監理審議会（関連資料）
携帯電話事業への新規参入を予定しているアイピーモバイルは、「携帯電話事業参入を断念」という一部の報道を受け、記者会見を開き、「携帯電話事業の続行」を強くアピールした。今回はアイピーモバイルの騒動から見えてくる携帯電話事業の難しさについて、解説しよう。 ■ 異なる道を進んだ新規参入事業者 株式の譲渡を発表するアイピーモバイル 代表取締役 執行役員社長の杉村 五男氏（右） 2005年11月、総務省は1.7GHz帯及び2GHz帯を利用した携帯電話サービスを提供する事業者として、3社に免許を付与した。ADSL接続サービスで知られるイー・アクセスの子会社である「イー・モバイル」、ソフトバンク傘下の「BBモバイル」、そして、今回、話題になっている「アイピーモバイル」の3社だ。同じように総務省から新規参入のお墨付きをいただいた3社だが、その後の事業展開は3社がそれぞれに異なる方向へ進んでいる。 まず、ソ
4月10日のアイピーモバイルの記者会見は，狐につままれたような何ともいえぬ雰囲気だった。弊誌，日経コミュニケーションを含め，アイピーモバイルが携帯電話事業参入を断念との報道が先行する中，杉村五男代表取締役社長は，会見の冒頭「アイピーモバイルは今後も，総務省より認定いただいた開設計画に基づき，事業化に向けてまい進する所存であります」と宣言。参入断念を否定した（関連記事）。 筆者は4月8日，同社が参入を取りやめるとの記事を執筆した（該当記事）。この記事を書いた経緯は非常にシンプル。一次ソースであるアイピーモバイルのしかるべき地位にある広報担当者がそう話したからだ。コメントが取れたことで，それ以前に同社関連の関係者から得ていた「認定を返上する前提で動いている」，「理由は資金が集まらなかったから」といった情報が裏付けられ，速報とした。その時点で「4月10日に説明会を開催する」という情報も得，それを
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