あの高木浩光先生が、不思議なことに、「武雄市個人情報保護条例はやはり欠陥だった」と、ブログを書いておられる。 その中に、 「そらみろ、条例でちゃんと明文化しないからこういうことになる。」 と言われても、どういう論理展開であるか不明だが、以前に指摘したとおり、括弧書きがない場合も、括弧書きの対象である「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものが機械的に除かれるわけではなく、「民間向けの「個人情報」定義よりもさらに狭い」わけではない。これは以前、書きました。良かったらご覧ください。高木さん、あなた、完全に間違っています。 また、毎日新聞＋スポニチが、Ｔポイント付与を希望される利用者のＴカード番号をCCCに提供するのと同じく、武雄市立図書館もTカードを利用してTポイントが付くようにしてほしいと希望された利用者に関して同意に基づき、CCCにTカード番号
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追記：「個人の検索アクセス履歴の換金ツール：Tポイントツールバー」「個人のアクセス履歴の換金ツール：Tポイントツールバー」にタイトルを変更しました はじめに 知り合いにパソコン関係が詳しくないのにこのツール使っている人がいたら、とりあえずアンインストールさせることを推奨。 本文 武雄市図書館のＣＣＣへの委託の話題に関して、全力で背中から射撃しているとしか思えない。「われわれは、あなたのプライヴァシー情報がとってもほしいです」という宣言をしている会社に図書館の貸出履歴というプライヴァシー情報を扱わせるのは普通に怖い。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社：Tポイントツールバー利用規約 第６条（履歴の収集） 利用者は、当社が提供した本ツールバーをインストールした利用者端末による全てのWEB閲覧履歴（閲覧したURL、検索キーワード、ファイル名及びアクセス日時等の履歴情報をいい、以下「WEB
2012年08月09日 【ウェブブラウザ】CCCの『Tポイントツールバー』利用規約がひどすぎると炎上中 本日は、「Tポイントツールバー」という大爆弾ニュースが飛び込んで参りました（苦笑）純粋に疑問なんですけど、この利用規約 tsite.jp/pc/r/kiyaku/to… を読んで、それでも使う人っているんでしょうかね？— kitokuさん (@kitoku_magic) 8月 9, 2012 第６条（履歴の収集） 利用者は、当社が提供した本ツールバーをインストールした利用者端末による全てのWEB閲覧履歴（閲覧したURL、検索キーワード、ファイル名及びアクセス日時等の履歴情報をいい、以下「WEB閲覧履歴」といいます）が当社により取得されることをあらかじめ承諾するものとします。 当社は、前項に基づき取得した利用者のWEB閲覧履歴を蓄積し、①T会員規約に基づき当社が保有する利用者の購買履歴等の
CCCMKホールディングスによるV会員規約をはじめとする、各種規約を確認することができます。
![Tポイントツールバー利用規約: TポイントとTカードの総合サイト[T-SITE]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc93044721314e4bc59b826bbd790badc149f114/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fprivacy.cccmkhd.co.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2Fog.png)
このコラムのテーマは「テクノロジにおける一般常識」だ。そのため筆者はこのテーマについて、ソーシャルメディアでのシェアという観点から取り上げようと考えた。個人によるシェアに関して言えば、常識や礼儀、マナーが欠如している例を時折見かける。この問題について、「してはいけないこと」のリストを考えよう。 以下のアドバイスのいくつかは、筆者が個人的に実践しようとしているものだ。筆者はソーシャルメディアでシェアするのが好きだが、同時にほかの人のプライバシーに気を配るようにしている。アドバイスの中には、ほかの人から教えてもらったものもある。まさにソーシャルメディアを通じて、だ。 これらのアドバイスは、ソーシャルメディアサイトにおいて、ビジネス目的ではなく、個人のアカウントでシェアを行う人を対象としている。しかし企業のアカウントを運営する人にとっても、このヒントのいくつかは有益かもしれない。 ほかの人が写っ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み ４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
佐賀県武雄市の図書館改革構想において重要な位置を占める CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）ですが、その図書館運営においての個人情報取り扱いに関して具体的な対応が不明なまま現在に至っています。この状況の中、武田圭史 ( @keijitakeda ) 氏が CCC に対し、保有個人情報開示とその手続きに関して問い合わせを行ったところから始まる話です。 ■【武雄市図書館】CCC に対して保有個人情報開示の問い合わせをしたら（その２） http://togetter.com/li/329129 ■【武雄市図書館】CCC に対して保有個人情報開示の問い合わせをしたら（その３） 続きを読む
図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）に委託するのは来年４月から。従来の図書館登録カードをＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」に置き換え、Ｔカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を１冊借りるごとに１円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店４万６０００店で交換できる。 「あなたにはこん
武雄市が市図書館の運営を民間に委託する計画が波紋を広げている。開館時間延長など利便性の向上に歓迎の声がある一方、「営利ではない図書館運営が委託に向くか。質の維持向上は大丈夫か」という指摘もある。貸し出し履歴の管理に懸念の声が上がり、雑誌・文具販売には同業者が不安を漏らす。運営計画の詳細決定はこれからで、６月市議会の議論も注目を集めそうだ。 計画によると来年４月から、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に委託する。年中無休にし、開館時間を１日４時間延長。雑誌や文具販売スペースやカフェも設ける。貸し出しカードはＣＣＣの「Ｔカード」を導入。本を借りてポイントがつく。 市はサービス向上と併せ、年１億４５００万円の運営費を１割程度削減することを目指す。計画に合わせて改築も行う。 こうした計画に「夜遅くまで開いていれば仕事帰りに寄れて助かる
目次今回の問題1分でわかる論争の要約だよ！論点1 現行の「個人情報」の解釈が遅れているか否か問題論点2 CCC（TSUTAYA ）の管理する「IDに紐付いた貸出履歴が個人情報に該当するか」問題論点3 図書館の自由を守るべきか否か問題まとめ 今回の問題「図書館の貸出履歴をカルチュア・コンビニエンス・クラブに提供し、TカードのIDとヒモ付て管理することは、プライバシー上問題がないか」 とうことですねよ。これに関して、セキュリティの専門家、高木浩光さんと、武雄市長が論争を繰り広げています。 ただ、法律の専門用語が多かったりして難しいので、偏差値3でもわかるように、要約・解説してみました。 1分でわかる論争の要約だよ！ お二人の議論を整理すると、 武雄市長「図書館の貸出履歴は、現行法の「個人情報」に該当しない。したがって、問題がない」 高木浩光氏「現行の「個人情報」の定義が遅れている。不備がある。
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
SAKIYAMA Nobuo/崎山伸夫 @sakichan 「利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない」とTカード、Tポイントって矛盾してるよねってこと。 2012-05-04 14:30:55 武雄市（公式） @takeocity 5/4 17:00～武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について記者会見を行います。 USTのURLは、http://t.co/8hgpSP4X です。 twitterへのコメントは、ハッシュタグ#takeolibraryでお願いします。 @hiwa1118 2012-05-04 16:42:46
えらべる自由な au が今日 3 月 1 日から "au スマートパス" というサービスを開始しています。 auスマートパス サービスの内容は、月額390円のサブスクリプションでAndroidアプリケーションの利用や写真クラウドの保存ができるサービスなんですが、その中に「スタンプカード」なるサービスがあります。 対象のアプリなどを使い回ることで au のポイントと引き替えられるみたいなサービスですが、その規約をみて仰天しました。 大切なことなので二度いいます 1．取得する情報 スタンプカードのご利用にあたっては、以下の情報をお客様からご提供頂きます。なお、当社は、通話内容・通信内容を取得することはありません。 （1）Web利用履歴（IS-NET等接続先） ご利用のau端末から行ったデータ通信（Webブラウザ、アプリケーションからの通信など、auスマートパス以外の通信も含むIS-NET、au
先日からご案内してきた新しいプライバシーポリシーですが、本日、3 月 1 日より適用されました。 今回、皆さまにプライバシーポリシーの変更をきちんとお知らせするにあたり、さまざまな誤解や不安を招いてしまいました。この機会に、再度重要なポイントについてご紹介します。 新しいプライバシーポリシーはより分かりやすい内容になりました。 これまで Google 全体で 60 を超えるプライバシーポリシーがありましたが、今回、共通する基本的な内容を、より短く読みやすい 1 つのプライバシーポリシーに統一しました。これにより、ご利用いただいている製品ひとつひとつについて、プライバシーポリシーがどうなっていたかを検索する必要はありません。新しいプライバシーポリシーは、ほとんどのGoogle のサービスをカバーしており、どのような個人情報を集め、Google がどのように利用しているかが平易な言葉で書かれて
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
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