社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
地球の自転速度が急激に上昇していることを受け、滋賀県南おうみ市は25日、加速に伴う遠心力の増大に備えた「遠心力対策室」を設置した。大気圏外への吹き飛ばしに備えた固定装置を市内各地に整備するほか、県民にとって命より尊い琵琶湖水の宇宙空間流出対策についても検討を行った。 地球の自転速度は、過去10年間加速の一途をたどっている。米海軍天文台などによると、10日は通常の1日より1.36ミリ秒(1ミリ秒は千分の1秒)短く、8月5日も1.25ミリ秒短くなると予測されている。原因は不明だが、このまま加速が続いて遠心力が強まれば、地球上の物体が大気圏外に吹き飛ばされるおそれも出てきた。 寝待月巨造市長は25日、遠心力から市民を守ることを目的とする「遠心力対策室」を設置。専門家ら有識者を招いて同日開かれた第1回対策会議では、公園や小中学校など市内600ヵ所に遠心力固定装置「AGD(Anti-Gravity
参政党の神谷宗幣代表がフジテレビで「外国人は相続税を取られない」と発言しましたが、不正確です。日本人と同じように、国内にある財産は相続税の課税対象になります。神谷代表は「法律上は取れるようになっていても捕捉できないことがある。限られた時間でそこまで説明できなかった」とフジテレビの後日の取材に答えています。 検証対象7月6日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、参政党の神谷代表が「日本に住んでいなければ我々は相続税取りようがない。日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていい」と発言した。 同様の言説は、SNSでも拡散している。 7月15日現在、この投稿は9100件以上リポストされ、表示回数は136万回を超える。投稿について「相続税は日本人差別税に感じる」「日本人より優遇されるのはおかしい」というコメントがついている
もしかしてイーロン・マスクってPC使えない? OpenAIとの訴訟で自ら主張2025.07.02 12:0017,388 Luc Olinga - Gizmodo US [原文] ( 竹田賢治 ) 一応、アメリカ経済を牽引するビッグテックの代表です。 Tesla(テスラ)やxAI(エックスエーアイ)、SpaceX(スペースX)のCEOを務めるイーロン・マスク氏は、現在自身が共同設立したOpenAI(オープンエーアイ)との泥沼の訴訟を繰り広げていますが、そのなかである事実が明らかになりました。 マスク氏「PC使ってない」6月22日に提出された法的文書内にて、マスク氏の弁護士団はOpenAIからの「関連資料の提出を拒んでいる」との指摘に反論。OpenAI側の非難を「間違いだ」と退けていますが、そのなかにまさかすぎる内容も含まれていました。 その内容とは、「マスク氏はPCを使っていない」というも
政府は28日、ジャイアントパンダの安定確保を目的に、国策企業「パンダス(Pandas)」に今後10年間で300兆円を投じることを決めた。中国へのパンダ依存を減らし、経済安全保障の強化を図るのがねらいだ。 日中国交正常化を記念して1972年に贈られたカンカンとランラン以来、日本のパンダは全て中国からの貸与に頼ってきた。しかし、近年は契約満了や日中関係の変化により返還が相次ぎ、今月には和歌山県の4頭が返還。現在は東京に2頭を残すのみとなり、その2頭も来年2月に返還期限を迎える。 パンダの貸与を外交カードとして交渉を迫る中国の「パンダ外交」に対して、与党内で経済安全保障の観点から懸念する声が強まったことをきっかけに、政府はパンダの国産化を検討。経済産業省の主導で、24年10月に設立したパンダスへの巨額支援を軸とする案を取りまとめた。 事業計画によると、国産パンダはAIとロボット技術を用いた「ロボ
Jack Wallen (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2025-06-25 09:15 「Wayland」は、「X11」に代わる新しいLinux向けのディスプレーサーバーであり、より現代的で安定性が高く、安全性にも優れている。Waylandは、描画性能の向上、複雑なGUIのより効率的な処理、セキュリティ面での大幅な改善を実現する。 Waylandは以前から存在していたが、課題となっていたのは、長年使われてきたX11からの移行に、Linuxディストリビューションやデスクトップ環境が時間を要していた点である。 しかし、状況は現在変わりつつある。人気の高いLinuxデスクトップ環境の1つである「GNOME」が、「GNOME 49」でX11セッションのオプションを無効化し、「GNOME 50」ではX11関連のコードを全て削除する方針を発表したためである。 Jor
Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2025-06-25 12:01 筆者もこのディナーに出席したかったと切に思う。数十年にわたり、MicrosoftとLinuxは犬猿の仲だった。しかし、その対立は次第に沈静化し、現在ではMicrosoftはLinuxを支持する立場を取っている。にもかかわらず、Microsoft 創業者のBill Gates氏とLinux 開発者のLinus Torvalds氏は、これまで一度も対面したことがなかった。だが、それはつい最近までの話である。 「Microsoft Azure」の最高技術責任者(CTO)であるMark Russinovich氏は、Gates氏とTorvalds氏、そして「VAX/VMS」および「Windows NT」の開発を主導したDave Cutler氏の3人を
「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、2025年度は48.8%の見通しです。 検証対象2025年6月17日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった、ごめんね』」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2025年6月23日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は337万回を超える。投稿について「財務省は日本国民の敵」「働かないほうがいいじゃん!」というコメントが付く一方で「古いデータです」という指摘もある。 検証過程国民負担率と潜在的国民負担率国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを「国民負担率」、これに財政赤字を加えたものを「潜在的国民負担率」ま
国家の安全を脅かす行為や活動に関与しているとして、香港警察の国家安全部が「Reversed Front:Bonfire(逆統戦:烽)」のダウンロードを控えるよう警告しました。このゲームでは、プレイヤーは台湾、香港、チベット、ウイグル出身のキャラクターになって「共産勢力」と戦うことができます。 Police remind public not to download or provide funding to mobile application endangering national security https://www.info.gov.hk/gia/general/202506/10/P2025061000697.htm Hong Kong bans video game using national security laws https://www.engadget.com/
高速道路走行は不可アメリカ・オレゴン州の民主党上院議員であるアンソニー・ブロードマンは、州内における日本製および韓国製軽トラックの合法化を目指した法案を6月4日、提出した。本法案は、民主党議員1名と共和党議員2名が共同提案者となっている。 現在オレゴン州では、軽トラックを使用すること自体は可能だが、公道走行用自動車としての登録は不可能だ。 地元メディア「Central Oregon Daily News」によれば、アンソニー・ブロードマン議員は「オレゴン州全体の中小企業、農家、そして住民は、実用的で費用対効果の高い交通手段を求めています。軽トラックは機敏で燃費が良く、田舎道、作業現場、そして狭い都市部を走るのに最適です」と、述べたという。 今回の法案が可決された場合、オレゴン州内での公道走行が可能となる。ただし、高速道路の走行は認められない。またサイズや排気量、最高出力などの制約に加え、“
マスク氏はDOGEを退いた後、トランプ大統領の巨額予算案をX上で批判し始めていた。同氏はこの法案が米国の財政赤字を増加させるとして、上院共和党に廃案にするよう呼び掛けた。 トランプ氏は上記の投稿後、「国家予算を節約する最善の方法は、イーロン・マスク氏の政府補助金と契約を打ち切ることだ」と投稿した。 これは、マスク氏のSpaceXが連邦政府の請負業者であることを指しているようだ。The New York Timesによると、2024年度だけでSpaceXは38億ドルの政府契約を獲得したという。 関連記事 イーロン・マスク氏、DOGEでの政府業務を辞めるとXに投稿 イーロン・マスク氏がトランプ政権のDOGE(政府効率化省)の特別政府職員を退任するとXで発表。「任期」終了にあたりトランプ氏に感謝を述べた。 Xの大規模ダウン後、「X、xAI、Teslaにスーパーフォーカスする」とイーロン・マスク氏
祖父(62)を鈍器のようなもので殴ったとして西世田谷署は5日、東京都世田谷区に住む男子児童(6)を厳重注意した。祖父は全治3日の軽傷。 調べによると、児童は4日、翌日発売の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を買ってくるよう祖父に依頼した。しかし、5日午前8時ごろ、祖父が違うゲーム機を買って帰ってきたことを知った児童は激怒。朝食中のテーブルの上に置いてあった果物ナイフの横にあったフランスパン(パン渡り30センチ)で、祖父を何度も殴りつけた。 祖父の悲鳴を聞いた父親(35)が急いで間に入って止めたが、祖父は額などを打撲する軽傷を負った。近隣住民の通報で駆けつけた署員が署内で事情を聞いたところ、児童は「早朝から出て行って一体何の列に並んでいたのかと考えると、腹が立って仕方なかった」と説明したという。祖父は同日未明から近くの玩具店に並んでいた。児童は署で厳重注意を受けた後、帰宅を許可された。
福島第一原子力発電所について、国と東京電力が2051年までの廃炉完了を掲げていることをめぐり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の更田豊志 廃炉総括監(元原子力規制委員会委員長)は個人的な見解として「2051年にデブリの取り出しが完了しているはずがない」とした。 これは2025年5月20日に福島県福島市で開かれた報道記者との懇談会で示したもの。 更田廃炉総括監は記者からの「2051年の廃炉は可能なのか」また、それを示した廃炉の工程表である「中長期ロードマップの見直しはあり得るのか」という質問に対し、「見直しはあり得るどころか必須」と回答。 また「個人的な意見」と前置きしたうえで、「2051年に燃料デブリの取り出しが完了しているはずがない」「間違いなく無理だと思っている」とし、「本格的な最初のひとつかみが、そのころにできていたらいいかなというくらい」との見解を示した。 燃料デブリは、2
日本の自動車税は取得から使用まで9税目が重複課税され、米国の23倍・ドイツの3.5倍の負担水準。歴史的制度維持と複数管轄が見直しを阻む状況を、最新データとJAFアンケート結果で解説する。 日本で自動車を所有するには、取得・保有・使用の各段階で複数の税が課される。2024年時点で、自動車関連の税目は9種類にのぼる。内訳は、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、消費税のほか、燃料にかかる揮発油税(いわゆるガソリン税)、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税などだ。 これらの税は ・国税 ・都道府県税 ・市町村税 にまたがっており、管轄がわかれている。そのため、ユーザーが全体像を把握するのは容易ではない。 例えば車両の購入時には、消費税に加えて環境性能割が発生する。2019年10月の消費税率引き上げにともない、自動車取得税は廃止された。一方で、代替措置として環境性能割が導入され、燃費性能に応じて0~
米人気歌手に敵意むき出し トランプ氏、政権批判受け 時事通信 外信部2025年05月17日14時15分配信 トランプ米大統領=16日、アブダビ(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、SNSへの投稿で、米人気歌手のブルース・スプリングスティーンさん、テイラー・スウィフトさんに対する敵意をむき出しにした。自らに批判的な音楽家と相次いで対立している。 ハリス氏陣営、セレブ総動員 歌手やハリウッドスターが応援―米大統領選 スプリングスティーンさんは14日、英中部マンチェスターでの公演で「私が愛し、描いてきた米国は約250年間希望と自由のかがり火だったが、今は腐敗し、無能で、反逆的な政権の手の中にある」と指摘。さらに「米国では言論の自由に基づいて反対意見を述べた人々が迫害されている」などと嘆いた。 これに対し、トランプ氏はスプリングスティーンさんを「不快で嫌なやつ」とののしり、「
Lance Whitney (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2025-05-08 07:42 「Windows11 24H2」へのアップデートを避けていたユーザーも、ついに受け入れざるを得ない状況となっている。Microsoftは米国時間5月2日、Windows11 24H2が段階的ロールアウトの最後のフェーズに入ったことを明らかにした。これは、同バージョンが全てのユーザーに広く提供される段階になったことを意味する。 Windows Latestの報道によると、Microsoftが公開しているページ「Windows 11, version 24H2 known issues and notifications」(日本語)では、自動インストールが個人ユーザーに適用され、管理された組織や企業には適用されないことが説明されている。アップデートから除外されるデバイ
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