トランプ大統領は2017年1月24日に署名した石油パイプライン建設の規制緩和に続き、2017年3月28日に「エネルギーの自立と経済成長を促進する」大統領令に署名し、オバマ大統領の「地球温暖化対策」重視から「雇用とエネルギー安全保障」重視へエネルギー政策の転換を進めている。OPECなど産油／産ガス国の弱体化を狙うトランプ大統領が、国産エネルギーであるシェールオイル／ガスを増産し、輸出に力を入れることは間違いない。経済情勢の厳しいミシガン州、オハイオ州など石炭産業の影響が色濃いラストベルト地帯の住民の支持を背景に大統領になったことを踏まえれば、石炭産業に関する規制緩和を進めることも当然だろう。 トランプ大統領の下でエネルギー政策を担うのがエネルギー省のリック・ペリー長官である。リック・ペリー長官は2000年12月から2015年1月までのテキサス州知事を務めた人物だ。エネルギーの安全保障と雇用を
3月13日の米WTI原油先物価格は6日続落し、1バレル＝48.40ドルとなった（週明けの時間外取引では一時47.9ドルと11月30日以来ほぼ3カ月半ぶりの安値を更新した）。その後の原油価格は40ドル台後半で推移している。 OPECの減産合意は予想を大幅に上回る水準で履行されている（国際エネルギー機関によれば1月、2月を合わせた減産の遵守率は98%になった）ものの、米国の原油在庫が過去最高を更新するなど、米国の需給が改善しない状況が続いている。 「OPECなど主要産油国が6月まで減産を進めても、世界の原油市場の供給過剰が解消しない可能性がある」ことが市場で意識され、原油価格が急落したとされている。 3月に入って、なぜ市場関係者は急にこのことを意識し始めたのだろうか。 OPECが史上初めて会談を行った相手とは 筆者は、OPECのある動きに注目している。3月初旬、米テキサス州ヒューストンで開催さ
地下のマグマで熱せられた蒸気を利用する国内の大規模地熱発電所で、蒸気が減って発電出力が大幅に下がる事態が相次いでいる。 想定より蒸気量が少なかったことが主な原因とみられ、地熱発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を掲げる国は「発電量の大幅減少につながりかねない」として、人工的に蒸気を増やす実験で打開策を探っている。 事業者団体の２０１３年度のまとめでは、出力１万キロ・ワット以上の大規模な１４基のうち、東北と九州の６基で出力が国への報告より３割以上低くなった。資源エネルギー庁によると、１基は水蒸気爆発事故が原因だが、他の５基は蒸気量の減少が主な原因である可能性が高いという。 福島県 柳津 （ やないづ ） 町の柳津西山地熱発電所（東北電力）では、１９９５年度の運転開始時には国内最大の出力６万５０００キロ・ワットを誇ったが、蒸気は次第に減少、２０１２年度以降は２万キロ・ワット台に落ち込んだ。失
Oil industry on borrowed time as switch to gas and solar accelerates （ガス太陽光への切り替え加速で、石油業界はロスタイム突入） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:41PM BST 20 Aug 2014There may be little point battling icebergs to drill in the Arctic, or in trying to extract oil from the ultra-deepwater fields in the mid-Atlantic, beneath layers of salt, three kilometres into the Earth 北極圏で氷山と闘いながら掘削するのも、大西洋の真ん中で岩塩層を３キロも掘
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
（2012年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 施正栄（シ・ジェンロン）氏にとって厳しい時代がやって来た。世界最大の太陽光発電パネルメーカー、サンテックパワー（尚徳太陽能電力）の創業者である施氏は、かつては中国有数の富豪だったが、彼の帝国は今や大変な混乱状態に陥っている。 サンテックパワーは太陽光パネルの生産を40％削減している。同社の株価は今年に入って60％も下落しており、ニューヨーク証券取引所からは上場廃止もあり得るとの警告を受けている。 多額の借入金を抱えたパネルメーカーの苦境 純債務が16億ドルあり、ギアリング比率（自己資本に対する債務の比率）が200％を超える同社は先日、本社がある江蘇省無錫市から融資に関する支援を受けた。来年3月には社債の大量償還が控えている。 サンテックパワーの災難は、世界最大の太陽光パネル生産国である中国でソーラー業界の大転換が進んでいることを物
今後、普及が見込まれる再生可能エネルギーのうち、天候に左右されないという長所がある地熱発電の開発を後押しするため、国の独立行政法人は、資金面などで民間企業への支援を強化することにしています。 地下の蒸気を利用して発電する地熱発電は、天候に左右されず、出力が安定する長所があるうえ、国内には立地に適した場所も多いとされ、今後、普及が見込まれる再生可能エネルギーの１つとして注目されています。 地熱発電の開発を後押しするため、独立行政法人ＪＯＧＭＥＣ＝「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、今月、専門の部署を発足し、今後、開発を進める民間企業への支援を強化します。 具体的には、この秋以降、多額の費用が必要な広域での資源探査を行って、有望な立地場所の情報を提供することや、資金面の支援として、開発に向けた調査費用を一部、補助するほか、発電事業を行う際に出資や債務保証などを行うとしています。 ＪＯＧＭＥＣ
改修見通し、最長で４年 ２１年５月から休館、下松市営温水プール 住民、早期再開求め請願 (1/13) ごみの焼却熱を利用した下松市河内の市営温水プール「アクアピアこいじ」が、天井のさびの落下で昨年５月...
暑さが本格化するなか、節電対策が始まった今月２日から１７日までに火力発電所が停止するなどのトラブルが少なくとも１０件相次ぎました。 電力需給の逼迫につながるおそれもあることから、各社は保守や点検の作業に追われています。 ほとんどの原発で運転停止が続いているため、電力各社は火力発電所の定期点検の延期などによって供給力を確保し、火力発電への依存度は各社の平均で９０％程度に高まっています。 こうしたなか、電気事業連合会によりますと、節電対策が始まった今月２日から１７日までに、火力発電所が運転を停止するなどのトラブルが全国で少なくとも１０件起きました。 関西電力管内にある兵庫県姫路市の火力発電所が蒸気漏れで停止したのをはじめ、九州や北陸、北海道など合わせて６つの電力会社の管内でトラブルが起きています。 これまでのところ電力需給への大きな影響は出ていませんが、猛暑となった１７日、東京電力や中部電力の
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、ヨーロッパの信用不安の拡大懸念などを背景に原油価格の下落が続いていることから、全国平均で１リットル当たり１４１円台に下がり、１２週連続で値下がりしました。 資源エネルギー庁の委託を受けた「みずほ総研」の調査によりますと、今月２５日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１４１．２円と、先週よりも１．２円下がりました。 レギュラーガソリンの値下がりはこれで１２週連続となり、全国平均の価格が１リットル１４２円を下回ったのは、去年２月以来のことです。 これは、ヨーロッパの信用不安の拡大懸念や、アメリカや中国の景気の先行きに対する懸念などを背景に、国際的な原油価格の下落が続いていることによるものです。地域別では、ほぼすべての都道府県で値下がりし、北海道や東北、関東などの１６の道府県では１リットル当たり１３０円台に値
（2012年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 成長をてこ入れする方法を模索している投資家は、別のタイプの流動性に目を向けた方がいいかもしれない。石油の中央銀行である。ブレント原油は25日、1年半ぶりの安値をつけ、一時、1バレル90ドルを割り込んだ。 世界需要に対する懸念は価格を圧迫した。だが、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、生産量を30年ぶりの高水準に引き上げ、供給量を増加させている。 増産は驚くほどの効果をもたらした。今年3月以降、原油価格は30％以上下落した。今年に入り、1バレル128.40ドルでピークをつけた後、先週は88.49ドルまで下げる場面があった。 こうした価格差は、現行水準の世界需要の下では、石油の生産国から消費国への事実上の富の移転があと1カ月で1000億ドルを突破することを意味している。 重要なのは、原油価格の下落はインフレに対するブレーキの役目
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
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