きょうの閣議後の記者会見で、増田総務相は「有害情報の判断は国ではなく第三者機関がやるべきだ」とし、高市早苗氏らが進めている政府による規制法案に否定的な考えを示した。高市法案を進めていた内閣部会も、基準づくりを民間の第三者機関にゆだねる方針に転換して公明党と合意し、与野党共同で今国会に提案する方針だ。これで高市法案は、完全に葬られた。 今度の法案は、いわゆる「青環法」以来、何度も自民党・警察筋が出そうとして失敗してきたものの焼き直しで、ほとんど高市氏の一人芝居だった。彼女は「米議会スタッフを経験した国際派」として売り出したが、実際は単なるインターンだった。当初は「無党派・リベラル」を売り物にして、1992年の参院選に出たが落選。翌年の総選挙に当選し、自由党（1994年に柿沢弘治氏が連立与党に入るためにつくった党）→自由改革連合→新進党と転々とした。 1996年には新進党で当選しながら、首
安倍政治は祖父で元首相の岸信介を抜きには語れない。岸は戦争指導者でありＡ級戦犯であり、改憲に執念を燃やしたリーダーだ。「戦前型レジーム」に復帰させようとして、６０年安保という国民的な大騒動が起きた。これは、敗戦を受け入れ新憲法を肯定する革新勢力と、敗戦を屈辱と考え自主憲法制定を主張する右派勢力の激突だった。結果は、安保は国会を通ったものの、岸は国民的な反対にあって退陣を余儀なくされた。 安倍首相は、岸の無念さや怨念を抱えて政治を語っているように私には見える。そうした問題設定自体が的はずれな感じがする。 ６０年安保が純粋戦後派と戦前復帰派の痛み分けで終わったあと、いま我々が戦後保守政治と呼んでいる体制が確立する。池田首相以降の経済成長優先プラス日本型平和国家路線だ。安保条約と自衛隊はあるものの軍事的には突出しない。これが保守本流として固まっていった。 戦後の日本は自民党がつくったものだし、自
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の南京問題小委員会が行った昨日の記者会見ですが、日本のメディアよりも海外での報道のほうが大きく扱われているようです。 'No massacre in Nanking,' Japanese lawmakers say - International Herald Tribune globeandmail.com: Nanjing massacre a lie, Japanese MPs say BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan MPs play down 1937 killings Japan revises massacre | Herald Sun Reuters AlertNet - Japan ruling MPs call Nanjing massacre fabrication 日本のメディアだと、すぐ見つけら
ブログ日記の更新が滞ってしまって申し訳ない。 あまりに忙しくて、日記を書いている暇さえなかったのである。 書いてない間にあったことを備忘のためメモだけ残しておく。 月曜・授業、居合の稽古、学部長会。 火曜・ゼミ二つ、『大学ランキング』の小林さんと小池さん取材に来る。ミシマ社の三島くんサイン本と『街場の教育論』進行状況チェックに来る。西北で学生たちをまじえて小宴会。 水曜・会議、夕方肥後橋で新潮社の足立さんと会って『逆立ち日本論』のための大量のポップ作成。橋本麻里さん合流して、『日本の身体』（仮題）の打ち合わせ。そういう本を作ることになっていたことを失念していた。橋本さんごめんね。そのあと横移動して朝日カルチャーセンターで名越先生とひさしぶりに対談。Extreme ironing という世にも不思議な競技の話を聴く。これについては稿を改めて分析を加えてみたい。 おもに映画の話。 最後に名越先
年金の行方不明問題がいよいよ迷走し始めている。 公明党の太田代表が、迅速に対応できる体制整備といい始めたのは傑作発言だ。与党はこれまで年金改革法案で、社会保険庁の職員が多すぎると批判し、社会保険庁の職員集団を、国労解体をなぞるかたちで解体しようとしてきた。そのためにする主張だらけだったことの矛盾が出てきていることを自ら明らかにしたと思う。 安倍首相は、具体的な復元策も考えずに、1年以内に全件とか、社会保険庁の解体あるのみ、とか、過去にさかのぼって責任を追及するとか、的はずれな解決策を国民感情にまかせて答弁してきた失策が明らかになっているのではないかと思う。 今回の問題で行うべきは、ことほど預けたカネがどうなったんだということなのだから、期限を設けず正確に、原因を正確に探りあてて、原因別にデータの復元作業をしていくことだと思う。これは多くの事務仕事のトラブルシューティングに共通する対応だと思
安倍晋三総理大臣は衆議院教育基本法特別委員会で「戦後、とかく損得を基準にする風潮がはびこっている中で、すべての基本である教育の原則、理念を示す基本法を21世紀の日本にふさわしいものに変えていく必要がある。私が目指す美しい国造りにおいては、何と言っても教育がすべての基本」と述べたそうだ。私は教育基本法のどこに「損得を基準にする風潮」をはびこらせる中身があるのかわからない。損得を基準にしてきたのは憲法改正や教育基本法を改正しようとしてきた自由民主党の政治家ではないのか。今の安倍総理が「損得を基準」としてきた政治家かどうかはさておき、少なくとも教育基本法の理念は「損得を基準にする風潮」をはびこらせるような態のものではないはずだ。むしろ教育基本法や日本国憲法が骨抜きにされてきた結果が、今日の状況の由来ではないのか。そもそも教育基本法の理念や日本国憲法の理念が実現したと言えるのか。実現した上でだめな
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