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上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
XP（eXtreme Programming）の考案者で、テスティングフレームワークJUnitの作成者ケント・ベック（Kent Beck）氏が来日した。米アジターのフェローでもあるベック氏の来日は5年ぶりのこと。 プログラマに本当に必要なのは、優れたプログラミング技術や知識などではなく、「ソーシャル・スキル」だとベック氏はいう。これはXPにも盛り込まれているベック氏独特の知見だが、プログラマに十分に浸透しているとはいえない。目先のトラブル解決に躍起になるのではなく、ソフトウェア開発を包括的にとらえることがどんなに重要か。プログラマのひとりひとりが開発者としての責任感を持つことで、ソフトウェア開発の成功率は高まるとベック氏は指摘する。 従来、プログラマというのはコンピュータとだけ向かい合ってきた孤独な人々であり、他人との対話を苦手としている。ベック氏は自身の経験も踏まえていう。ただし、ある程
米国の特許システムは、保護対象となる最新のワイヤレス電子メール技術や耳なしパンのピーナッツバター＆ジェリーサンドイッチが、本当にユニークなものであることを保証すべきものである。 しかし米国特許商標局ですら最近、このような判断が容易でないことを認めている。同局は先週公表した5年間の戦略計画案の中で、局内スタッフの負担を軽減するために、一般からの協力を仰ぎ、申請手続きに介入させ、「ピアレビューメカニズム」を展開する意向を明らかにした。 こうした協力への呼びかけに応じ、米国時間8月28日、ソルトレイクシティに拠点を置くある特許弁護士と会計士が、「WikiPatents.com」を立ち上げた。同サイトでは映画の評論を連想させるような星による評価システムを提供し、特許審査官、弁護士、訴訟当事者、潜在的投資家、発明者、そしてその他の外部の利害関係者が、付与済み特許が本当に特許に値するかどうかを判断でき
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