話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。
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沖縄県マスコミ労働組合協議会（沖田有吾議長）などは２１日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になります」などと発言したことを「侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力」と批判した。 百田氏が基地建設反対運動に中国人や韓国人が参加しているとし、それが「怖い」と述べたことを「ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ」と非難。参加者への日当、中国の工作員の介在への言及は「事実でない陰謀論」と指摘した。 また、「沖縄マスコミを敵視する百田氏の発言は、いつ他社に矛先が向いてもおかしくない。人権侵害や事実無根の言説に反論することは県内マスコミ共通の使命」と表明した。声明は新聞労連沖縄地連、民放労連沖縄地連、沖縄マスコミＯＢ９条の会、沖縄のマスコミを支える会との連名。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
政府は１２日、大正１２（１９２３）年の関東大震災の際に起きたとされる朝鮮人、中国人の「虐殺事件」への日本政府の関与について、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とし、「遺憾の意を表明する予定はない」とする答弁書を閣議決定した。 民進党の有田芳生参院議員が質問主意書で、平成２０年に政府の中央防災会議の専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書に、日本政府が「朝鮮人虐殺」に関与したことを示す記述が含まれていることを指摘し、事実関係をただした。 答弁書は「報告書は有識者が執筆したものであり、記述の逐一について政府として答えることは困難である」と説明。「歴代政府が遺憾の意を表明したことについては確認できなかった」とも指摘した。 報告書をめぐっては、朝日新聞が４月１９日付朝刊で「朝鮮人虐殺」の内容への苦情によって内閣府のホームページ（ＨＰ）から削除された
ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった、と大失言をしたスパイサー報道官 Joshua Roberts-REUTERS ＜「私の大統領就任式の参加者は史上最大だった」に始まり最近の「ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった」まで、平気で嘘を振りまくトランプとそのスタッフに対抗するため、アメリカのテレビ局が嘘つくそばからテロップで真実を流し始めた＞ 偽ニュースやオルタナティブ・ファクト（もう1つの事実）があふれて何が本当かわからない世の中で、テレビ画面の下に流れるテロップが重要な役割を果たし始めている。ドナルド・トランプが大統領のアメリカで、テロップが嘘を暴いてくれるようになったのだ。 テロップを流すのは、テレビ局のスタジオでニュース画面をフォローする技術系スタッフやプロデュサーのアシスタント。政治家やスタッフが嘘をついたり事実を歪曲したりすれば、彼らがリアルタイムで誤りを正す。 たとえば11日にホ
小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は７日の閣議で、「（文部科学省が）パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。 答弁書では、小学校学習指導要領により、１、２年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度）」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない
拝啓 民進党代表、蓮舫様 どうしてもあなたがおっしゃられた言葉の意味がよくわかりません。報道に携わった経験をお持ちの先輩として、教えてください。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題をめぐり、安倍昭恵首相夫人と学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が交わしたメール内容を踏まえ、私は３月２８日付朝刊で、辻元氏に関する「３つの疑惑」と題した署名記事を書きました。「疑惑」とは、（１）辻元氏が学園の塚本幼稚園に「侵入しかけた」のか（２）辻元氏が小学校の建設現場に「作業員を送り込み」、メディアに間違った情報を発信させたのか（３）大阪府豊中市の「野田中央公園」に関する国庫補助金支出への関与の有無について－の３項目です。 （１）と（２）は、本文で諄子氏のメール内容を原文をいじらずに紹介しました。 記事に対し、民進党の柿沢未途役員室長は翌２９日、弊社政治部長宛の抗議文を提出しました。さらに蓮舫さんは３０日の記者会見で
韓国の朴槿恵前大統領が逮捕され、ソウル郊外の拘置所に収監された。絶大な権力を持つ大統領から弾劾による罷免を経て、あまりに激しい境遇の変化である。 国政への知人の介入を許し、共謀して財閥企業から巨額の賄賂を受け取るなどいくつもの疑いを持たれている。 北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す中、統治能力を失い適切に対処できなかった責任も重い。厳しい批判は当然である。 一方で、熱狂的な「世論」が独り歩きし、行政や司法を上回る権力として国を意のままに動かしている印象が否めない。 この隣国が一刻も早く混乱を抜け出し、正常さを取り戻すことを望みたい。 一連の事件が表面化した昨秋以降、ソウルでは毎週末、大統領退陣を求める大規模集会が開かれた。弾劾や捜査に世論が大きく影響したことは間違いない。 検察当局は逮捕状を請求し、裁判所がこれを認めた。 韓国においても、日本と同様、逮捕の要件は被疑者に逃亡の恐れや証拠隠
政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の１９４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう（勅語の）核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
大阪市の学校法人「森友学園」問題を巡り野党が証人喚問を求める安倍昭恵首相夫人が表立った活動を控えている。４月１日に静岡市で予定していた講演会の中止が判明するなど、今週に入りイベントの出席を相次いでキャンセル。自身のフェイスブックも森友学園の籠池泰典氏の主張に反論した２３日夜のコメント以来、発信のない状態が続く。 籠池氏が国会の証人喚問に出席したのは２３日で昭恵夫人は翌２４日、北九州市で講演。登壇すると、涙ぐみ「お騒がせしています」と謝った。２５日も東京都内で講演した。いずれも会場内の取材は不可だった。会場を出た昭恵夫人を追い掛けるメディアも現れた。 今週に入ると、２７日に国会内で開かれたイベント「全国高校生未来会議」の出席を直前に取りやめた。発起人でもあったが、森友問題で注目を浴びた状況を考慮したとみられる。 フェイスブックは２３日まではほぼ毎日、参加したシンポジウムやラジオ収録の様子など
このところ、経済産業省への批判が続いている。日本を海外に宣伝する冊子は、あまりの自画自賛ぶりが不評を買った。大阪誘致を目指す国際博覧会（万博）関連資料ではイベントのアイデアが問題視され、インターネットで公開した文書を削除する羽目に。なぜこうなってしまったのか？ 【井田純】 問題の冊子のタイトルは「世界が驚くニッポン！」。経産省が８日に「クールジャパン商材コンセプトブック」と銘打って発表した。表紙をめくると、いきなり「あなたは日本がこんなにも注目されていることを知っていますか？」と問い掛けてくる。次ページでは「世界は、日本に驚いている！」の見出しの周りに、日本を称賛する外国人の言葉がちりばめられている。 また、桂離宮や日光東照宮などの建築、四季折々の日本各地の写真をふんだんに使って自然環境や日本人の自然観もアピール。説明文の大半に英訳を添えている。
深奥のお友達 国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。 ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。 従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。 同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。 籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわな
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運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
田中ゆうたろう杉並区議の家族が経営する明愛幼稚園。隣接するのが補助金疑惑の明愛保育園（東京都杉並区和田）。（撮影／三宅勝久） “森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。 (1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約４８００万円（４７５９万２０００円）の補助金が支払われていたのだ。 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市で進めていた小学校建設で、国土交通省は２９日、学園にすでに支払った補助金５６４４万８千円が全額返金されたと発表した。２８日、指定の銀行口座に学園から入金があったという。 国交省によると、木材を活用した校舎の建築に対する補助で、計６１９４万円を交付する予定だった。学園が小学校の設置許可の申請を取り下げたことから、国交省は２１日に補助金を取り消し、３０日までに全額を返還するよう求める通知を学園に出していた。 学園は校舎の建築費について、国や大阪府などに金額が異なる３通りの契約書を出している。学園の籠池泰典氏は国会の証人喚問で真偽を問われたが、「刑事訴追を受ける可能性がある」と説明を拒否。国交省は補助金の申請に不正がなかったか調べている。
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