福祉サービス利用料を原則一割自己負担とした障害者自立支援法は、生存権を定めた憲法に違反するとして、二〇〇八年から各地で集団訴訟を起こした「障害者自立支援法違憲訴訟団」は七日、厚生労働省が同法廃止を確約した「基本合意」から三年を記念した集会を参院議員会館で開いた。四月施行の障害者総合支援法(改正障害者自立支援法)は基本合意の内容が反映されたと言い難く、さらなる見直しを求め今後も運動を続けていくことを確認した。 障害者や支援者七百五十人が講堂を埋め尽くした。「障害が重いほど負担が増し、工賃を上回る」「利用者が減少し経営が成り立たなくなった作業所の閉鎖や合併が相次いでいる」など現状を憂う発表があった。 集会後の記者会見で事務局長の藤岡毅弁護士は「基本合意は障害者福祉のあるべき姿を確認した公文書。今は約束違反の状態にある」と述べた。この日は首相と厚労相あての要請書を提出し、厚労省側との定期協議の場
自立支援法を恒久化する障害者総合支援法案が強行可決された19日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の田村智子議員は、国と違憲訴訟団との「基本合意」が法案に反映されていないことを示し、採決強行は許されないと主張しました。 田村氏は、自立支援法違憲訴訟団と国の「基本合意」では「介護保険優先原則の廃止」が確認されていることを示し、「検討対象としての明示がないのはなぜか」とただしました。 小宮山洋子厚労相は「障害者とそれ以外の人との公平性、給付のあり方と財源を含め総合的な議論が必要」などと答弁。田村氏が「基本合意」をほごにするのかと迫ると、小宮山氏は「段階的にやっていく」としか答えませんでした。 田村氏が、自立支援法で報酬の日払い制度が導入され、現場に大混乱と困難が押し付けられたと追及すると、厚労相は「指摘があるのは承知しているが、今後検討したい」と先送りの姿勢に終始しました。 田村氏は、障害児・者
可決されたというのは知られているが(いや世間的にはそうでもないか)、どのような採決結果だったのかは、あまり知られていないと思う。 本会議投票結果 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/180/180-0620-v013.htm 投票総数234 賛成210 反対24 民主党・新緑風会 賛成102 反対0 自民党・たちあがれ日本、無所属の会 賛成82 反対0 公明党 賛成18 反対0 国民新党 賛成3 反対0 新党改革 賛成2 反対0 みんなの党 賛成0 反対11 共産党 賛成0 反対6 社民党・護憲連合 賛成0 反対4 新党大地・真民主 賛成1 反対1 各派に属さない議員 賛成2 反対2 当然のごとく民主党は批判的に評価されるわけだが、前回(2010年)の参議院選挙で障害者福祉についてマニフェストに一行も記さなかったみんなの党
障害者総合支援法は自立支援法の抜本的改正にはならなかった。背景にあるのは民主党が掲げた政治主導の挫折。政権交代を実現した09年衆院選のマニフェストに自立支援法廃止を盛り込むなどハードルを上げすぎたばかりに、関係者の大きな失望や反発を招いた。 「期待した政治主導はほとんど感じられなかった。厚生労働省はねじれ国会以降、政治主導の危機が去ったとみたか我々部会三役に何も言わなくなった」 こう憤るのは、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で副部会長を務めた茨木尚子・明治学院大教授。10年参院選大敗を機に政治主導が急速にしぼんだと感じたという。 自立支援法廃止の前に立ちはだかったのは、財源の壁とねじれ国会だった。加えて、廃止による自治体側の事務負担増大という事情も。そこで民主党は社会保障費の伸びを抑制し、他の施策との整合性を重視したい厚労省と歩調を合わせ、自立支援法をつくった自民・公明両党にも配慮して
政府が現行の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出していた障害者総合支援法案は20日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。重度訪問介護サービスの対象拡大など新たな施策を盛り込んだが、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が出した骨格提言はことごとく採用されず、障害福祉サービス利用料の原則無料化も見送られた。 サービス利用料を原則1割負担(応益負担)とした自立支援法を巡っては各地で違憲訴訟が起こされ、民主党が同法廃止を約束して原告団と和解。だが廃止は実現せず、自己負担も残った。元原告団らは20日夜の記者会見で「骨格提言が全く反映されていない。万感の怒りを持って抗議する」と非難し「政府の法的責任を徹底的に追及する」と再提訴も辞さない姿勢を示した。 一方、知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の田中正博常務理事は「障害者福祉は社会保障でも出遅れており、一
障害者自立支援法の名前だけを変え当事者の声を反映していない障害者総合支援法案が19日、100人以上が傍聴にかけつけるなか、参院厚生労働委員会で強行採決されました。わずか3時間ほどの審議で民主、自民、公明3党が賛成し、可決。採決前の集会には約350人が参加、「あきらめず、さらに大きな運動のうねりをつくろう」と決意を固め合いました。 国は2010年、障害者自立支援法違憲訴訟団と自立支援法の廃止と新法制定を明記した「基本合意」を結び、和解。これに基づき政府内に設置した審議会は昨年8月、新法制定に向けて「骨格提言」を取りまとめました。 同訴訟の元原告、五十嵐良さん(38)は「総合支援法案の中身は自立支援法とほとんど同じ。『基本合意』が守られないのは残念だけど、あきらめず、国連の障害者権利条約を批准できる新法を目指してこれからも運動をしていきたい」と決意を述べました。 全国心臓病の子どもを守る会の下
19日の参院厚生労働委員会で障害者自立支援法を恒久化する障害者総合支援法がわずか3時間足らずの審議で、民主、自民、公明3党の賛成多数により可決されました。日本共産党、みんな、社民の各党が反対しました。傍聴席の障害者ら関係者から「反対!」「反対!」の声が議場に響きました。 反対討論で日本共産党の田村智子議員は、障害者のことは障害者抜きに決めないという反省はどこに行ったのかと述べ、参考人質疑もない採決強行を批判しました。 また障害者自立支援法について違憲訴訟団と国の「基本合意」では「多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」として、新法の制定を約束していたにもかかわらず、「障害者の期待を裏切り、障害者や家族の声を反映した総合福祉部会の意見をほとんど反映していない」と批判しました。 同法には障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」が残り、「介護保険優先の原則の見直
今国会で障害者総合支援法案が審議される中、障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団・原告団は10~16日に全国6カ所で集会を開き、合わせて2070人の障害者や関係者が参加しました。16日に集会を開いた東京、大阪、広島では「国は『基本合意』と『骨格提言』を無視するな」と訴えました。薬害や原爆症認定で国を訴えた集団訴訟の原告団・弁護団の共催。 東京 600人が参加した東京会場(参院議員会館)のパネルディスカッションには、他の集団訴訟弁護団の代表が参加。各訴訟で国が訴訟団と交わした基本合意を、民主党政権が反故(ほご)にする動きがあると告発しました。薬害肝炎東京弁護団の福地直樹事務局長は「原告や弁護団だけでなく、国民に対する重大な背信行為だ」と批判しました。 自立支援法違憲訴訟弁護団の藤岡毅事務局長は「基本合意を守らない国は、債務不履行で契約違反状態だ」と批判。「骨格提言」に基づいた「障害者総合福祉法試
障害者自立支援法違憲訴訟団は27日、厚生労働省内で記者会見をし、「基本合意と骨格提言に基づき障害者のための法案をつくりなおして」と訴えました。 同訴訟弁護団の藤岡毅事務局長は、厚生労働省と民主、自民、公明3党が「当事者の望む新法を」という障害者の声を抑え、「障害者総合支援法」案をわずかな審議のみで衆院本会議を通過させたと批判。「名称でごまかそうとしても、あくまでも、自立支援法の一部『改正』にすぎない」と指摘し、訴訟和解時に自立支援法廃止と新法の制定を確認した「基本合意」および「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」がまとめた「骨格提言」に基づいて法案をつくりなおすよう、求めました。 元原告の家平悟さん(40)=東京都板橋区=は、民主党が「応益負担はなくなった」としていることにふれ、「今も実態は変わらない」と話しました。家平さんの受けているサービスの利用料が働く妻に課せられ、いまも毎月1万
障害者の生きる権利を侵害するとして批判された「障害者自立支援法」を存続させる「障害者総合支援法案」を民主党政権が今国会に提出し、自民党、公明党と一部修正で合意し短時間の審議で成立させようとしています。民主党政権が「廃止」を約束したはずの悪法を、わずかな手直しをしただけの改定でごまかし、恒久化させることは絶対に許されません。改定案は撤回し、障害者を権利の主体へ転換する新しい総合福祉法案を国会へ出し直すべきです。 「応益負担」は変わらず 民自公3党が修正合意した改定案は、障害者とその家族の願う新法からあまりにも大きくかけ離れた内容となっています。重い負担で障害者と家族の生活を直撃した自立支援法(自公政権が2006年施行)の根幹部分をそっくり維持しているためです。 障害を「自己責任」として、生きるために不可欠な支援に原則1割の「応益負担」を強いる苛酷な仕組みは温存されました。障害者本人の必要性を
政府は13日の閣議で、障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に変更することなどを盛り込んだ一部改定案を閣議決定しました。政府は2013年4月の施行を目指しています。 改定案は、障害者が生きるために必要な支援を「益」とみなして利用者に1割負担を強いる現行法の根幹を残すものです。一部の難病患者らを障害福祉サービスの対象に加えますが、障害者団体などが求めていたサービスの原則無料化や給付を制限する「障害程度区分」の廃止は見送りました。 民主党は09年衆院選マニフェスト(政権公約)で自立支援法廃止を明記し、政権交代後には長妻昭厚生労働相(当時)が廃止を約束。全国14カ所で71人が障害者自立支援法は憲法違反だと訴訟を開始していましたが、民主党政権の約束を信じ、裁判所で和解に応じました。和解にあたって原告と国(厚労省)は、同法廃止と新法制定を確認していました。 公約をほごにする法案提出は、障害者の
(写真)「基本合意に違反する国の暴挙に強く抗議する」と会見で訴える障害者自立支援法違憲訴訟団=13日、厚生労働省 民主党政権が障害者自立支援法の一部改正法案を閣議決定したのを受け、障害者自立支援法違憲訴訟団は13日、厚生労働省で会見を開き、「訴訟和解時に基本合意で約束した自立支援法を廃止しない政府法案は認められない。あらゆる人たちと連帯しながら引き続き運動をすすめる」と訴えました。 同弁護団の藤岡毅事務局長は「障害を自身で克服し自立するのを支援することが目的の自立支援法から、社会が障壁をなくして障害者が安心して暮らせる法律へ転換することを求めたのが『骨格提言』だ」と指摘。「政府案は、『骨格提言』を骨抜きにしたものだ」と強調しました。 元原告の家平悟さん(40)は「民主党は自立支援法の廃止を約束しながら2010年、自民、公明両党と同法の改正法を成立させた。それをさらにわずかに改正することで『
政府は13日午前の閣議で、難病患者を福祉サービスの対象にすることなどを柱とする障害者自立支援法改正案を決定した。 同法の廃止は見送り、抜本改正で対応。法律名を「障害者総合支援法」に変える。今国会に提出し、2013年4月の施行を目指す。同法を巡っては、障害者による違憲訴訟を受け、長妻昭厚生労働相(当時)が廃止を約束し、和解の基本合意文書にも明記された経緯があり、関係者からは批判の声も上がった。 改正案には、長時間の訪問介護サービスの対象を、重度の肢体不自由の障害者に加えて、知的、精神障害者などにも拡大することや、サービスを適切に受けることが出来るようにするため現状の障害の程度区分を3年をめどに見直すことなども盛り込まれた。 一方、和解条項にある同法の廃止について、「サービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す」として見送り、障害者側が求めていた自己負担の原則無料化も実現しな
民主党政権が障害者自立支援法のごく一部を改正した法案を今国会に提出しようとする中、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団は5日、全国14カ所で会見を開き、訴訟団と国が交わした基本合意どおり、応益負担を原則にした障害者自立支援法を廃止し、障害者が権利の主体となる新法をつくるよう訴えました。 同訴訟は71人の障害者が2008年から09年にかけて、障害があるために必要とする支援を「益」とみなし、障害者に原則1割の「応益負担」を強いる障害者自立支援法は憲法に違反しているとして、14カ所で国・自治体を訴えました。訴訟団は10年1月、同法廃止と憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援する新法制定を約束した基本合意を国と交わし、和解しました。 東京都在住の元原告らは都内で会見。同訴訟弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は、民主党政権が法の名称と理念の変更で「自立支援法は廃止となる」と主張していることにふれ、
障害者の一部が障害者自立支援法を廃止し新法を求めている問題で、民主党厚生労働部門会議は29日、同法の廃止を見送る代わりに抜本改正で対応するとした厚生労働省案を大筋で了承した。 法律名を「障害者総合支援法」に変え、新たに難病患者を福祉サービスの対象とする。今国会に自立支援法の改正案の形で提出し、2013年4月からの施行を目指す。 06年4月に施行された自立支援法を巡っては、サービスを受けるのに原則1割の自己負担が導入され、障害者の一部が起こした違憲訴訟で、同法廃止を条件に国と和解した経緯がある。しかし廃止については「法律の効力が切れるため、一から事務手続きをやり直す必要があり、負担が大きすぎる」との意見があり、民主党の作業チームが廃止の見送りを了承していた。
障害者の生存権を脅かす悪法だとして廃止が求められた「障害者自立支援法」に代わる新しい法律制定に向け厚生労働省が明らかにした法案概要に、障害者らが怒りの声を上げています。 民主党政権が自立支援法廃止を約束したにもかかわらず、法「改正」にとどめようとしているからです。障害者を先頭にしたたたかいのなかで政府が廃止を確約した悪法を存続することなど、絶対に許されません。政府は存続案を撤回し、自立支援法を廃止して新しい障害者総合福祉法の制定に踏み切るべきです。 公的合意までも反故に 自民・公明政権が2006年に導入を強行した障害者自立支援法は、障害者が生きていくために不可欠な支援を「益」とみなして、障害者に原則1割の「応益負担」を強いる過酷な制度です。障害者ら71人が全国14の地方裁判所に「生存権の侵害であり憲法に違反する」と違憲訴訟に立ち上がるなど、幅広い国民的なたたかいが急速に燃え上がりました。
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