加賀谷道夫さんに関する審査委員会の議事録を読む妻の日女さん=岩手県山田町で2021年2月13日午前11時16分、宮崎隆撮影 東日本大震災を受け、災害関連死を認定する審査委員会を設置した岩手、宮城、福島県内の29自治体のうち、仙台市など5自治体が保存期限を過ぎた議事録の永年保存を決めていることが毎日新聞の取材で判明した。別の6自治体は規定に基づき既に廃棄したり、廃棄を決めたりしていたが、約6割にあたる18自治体は永年保存するか廃棄するかの結論を出していない。議事録には死亡に至るまでの経過や遺族の心情が記されており、関連死の検証に不可欠な記録だ。震災から10年が経過し、議事録の保存のあり方も課題になる。 東日本大震災の関連死は、岩手470人▽宮城929人▽福島2320人――など計3775人(復興庁などの調べ)。毎日新聞は「災害弔慰金等支給審査委員会」を設置した26市町村、1町村会(自治体として