全国の都道府県や政令指定都市の半数近くで、公共施設の耐震化や老朽化対策に遅れが生じていることが、毎日新聞の自治体アンケートで分かった。2023年度から24年度上半期にかけ、30自治体で事業の見直しや先送りを迫られた。物価高騰と人手不足による予算増額と工事の遅れが原因だ。 毎日新聞は24年11~12月、47都道府県と20政令指定都市を対象にアンケート調査を実施した。大阪府を除く66自治体から回答を得た。 物価高騰の影響で、自治体が見込む予算の上限(予定価格)と事業者の見積もりのズレが大きくなり、入札に参加する事業者が1社も現れない「入札不調」や、事業者の提示額がいずれも予定価格を上回って落札に至らない「入札不落」が相次いでいる。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする<¥サバイバル 令和の「値段」>。今回は、物価高騰で公共施設の耐震化・老朽化対策が遅れている実態に迫りました。