先日このコラムで「指定管理者制度」について紹介した。自治体が所有するスタジアムをホーム球場にしていた球団は球場使用料という重い負担のために長い間、極めて厳しい球団経営を強いられていたのだが、指定管理者制度が作られて、そこについに風穴が開けられたというのが、そのコラムの主旨だった。 そして2006年、NPB球団で初めて本拠地球場の「指定管理者」になったのが千葉ロッテマリーンズだった。千葉ロッテの執行役員・事業本部長として「指定管理者」移行を推進したのが、現株式会社スポーツマーケティングラボラトリー（スポラボ）代表取締役の荒木重雄氏だ。 荒木氏に「指定管理者」導入の経緯を聞いた。 興行成立のためには不可欠な球団と球場の一体経営 「『指定管理者』という制度の存在を聞いたのは、2004年、千葉ロッテに入社する前でした。当時、私は東京大学で開かれていたスポーツマネジメントスクール（SMS）に通ってい
栃木県佐野市議会の指定管理者制度の在り方調査特別委員会（百条委、菅原達委員長）は24日、金子裕市長の証人尋問を行った。市運動公園の指定管理者の募集要項が公表後に変更された経緯を巡り、元担当職員が市長からの指示を証言している点について、金子市長は「指示はしていない」と否定した。 募集要項は2021年7月に公表されたが、8月23日付で「民間資金活用による社会資本整備（PFI）の実績」などの要件が追加された。PFI実績については、受注した企業体を構成した極東体育施設（宇都宮市、巻嶋貴雄社長）＝23年に破産手続き開始＝が出した要項に対する質問書の中で触れていた。 菅原委員長は主尋問で、「8月13日に担当職員らが市長に呼ばれ、募集要項にPFI実績を入れるよう指示されたと職員が証言している。19日には担当課が『PPP（官民連携）事業実績』の追加による変更を打診したが、ダメと言われたとの証言もある」と指
【北谷】北谷町議会（仲地泰夫議長）は19日の12月定例会本会議で2025年度からの浜川放課後児童クラブ指定管理者の指定に関する議案を賛成少数（賛成8、反対9）で否決した。選定事業者は所在地が県外であり、議員らは「町内事業者を優先すべきだ」などとして反対した。同クラブは現在、町が直営しており26年度以降も継続することになる。期限は未定。 町によると24年8月から指定管理者の公募を開始し、2者からの応募があった。書類審査やプレゼンテーションなどを経て選定された。募集要項の応募資格では「県内に事務所を有する法人及びその他の団体であること」や「同種の施設（放課後児童クラブ）の管理運営実績がある団体であること」などと定められている。審査基準の中には町内事業者が有利になる項目もある。 議案は12日に文教厚生常任委員会で審議され、全会一致で可決すべきと決定していた。19日の本会議では「地域貢献してきた地
鹿児島県鹿屋市は２０２４年度、公園と墓地計２１カ所を指定管理から直営に切り替える方針だ。「人手不足や人口減少社会を見据え、施設管理の在り方を見直している」と説明している。 財政課によると、更新時期と重なった施設のうち、利用料がなかったり、草刈りや清掃など単純作業で管理できたりする場所を直営化する。 市は指定管理施設を１２年度の２０１施設をピークに用途廃止も含め、段階的に減らしている。２３年度は１４９施設で委託料は計約７億円。このうち、大隅広域夜間急病センターなど更新を迎える１５施設は２４年度以降も再指定する議案を１５日の最終本会議で可決した。 財政課は「将来は指定管理の応募が見込めない可能性も想定される。管理に専門性が求められない施設を中心に、最適な施設管理の検討を進めている」としている。 指定管理者制度は、自治体が所有する公共施設の管理・運営を、指定を受けた民間企業やＮＰＯなどの事業者が
津島市の各小学校区で放課後児童クラブを運営する指定管理者の選定を巡り、署名運動が起きている。市はこれまで非公募で市内のNPO法人に運営を委託してきたが、来年度から公募した事業所に運営を任せる方針。一方、保護者らでつくる市学童保育連絡協議会は、従来と同じNPO法人による運営を求め、約5千人の反対署名と請願書を市議長宛てに提出した。 発端は1月、市長宛てに寄せられた2通の手紙。放課後児童クラブの利用料が高いほか、イベントが多く親の負担が大きいという指摘だった。市が調べたところ、周辺自治体では月額の利用料が5千円という自治体もあったが、津島市では1万～1万4千円だった。運営形態に違いがあり、一概に比べられないものの比較的高額になっていた。 このため市は利用料に上限額を設け、事業者を公募することにした。9月に指定管理者の選定委員会を開き、優先交渉権を持つ事業所を全国で放課後児童クラブを展開する「明
県が来年度からの指定管理者を再公募していた、えびの市の県営国民宿舎えびの高原荘と、隣接する県営アイススケート場に関し、県は１５日、期間最終日の同日までに４社から応募があったことを明らかにした。 (全文は朝刊または携帯サイトで)
宇都宮市の土木工事業「極東体育施設」（宇都宮市京町）が、3日付で破産手続き開始決定を受けたことを巡り、市有施設のネーミングライツ（命名権）契約を結んでいた栃木市の大川秀子市長は10日の定例記者会見で、月内にも契約を解除する考えを示した。 市によると、対象施設は同市入舟町の「キョクトウとちぎ蔵の街楽習館」（市民交流センター）。2020年4月からの5年契約で、年間契約料は50万円。今年度分は4月末が納期だったが、10日時点でも未納という。大川市長は「名前が浸透してきたのに、また変わる…
【読売新聞】 栃木県内自治体のスポーツ施設の指定管理者を務め、複数のネーミングライツ（命名権）契約も結んでいた土木工事業「極東体育施設」（宇都宮市京町）が、３日付で破産手続き開始決定を受けたことを巡り、関係する自治体が対応に追われて
帝国データバンク宇都宮支店と東京商工リサーチ宇都宮支店は４日、土木工事業の極東体育施設（宇都宮市京町）が宇都宮地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。３日付。負債総額は約７億円。 帝国データバンク宇都宮支店によると、極東体育施設は２０１１年設立。主にサッカー場や野球場などの体育施設の建設や改修を手掛け、芝やウレタン舗装の敷設やメンテナンスも請け負っていた。 県総合スポーツゾーン建設にも関わり、21年２月期には年間売上高約10億４３００万円を計上していたが、スポーツゾーンの施工終了で公共工事の需要は減少。22年２月期は年間売上高が約７２００万円まで減少した一方、前期の外注費用などで３億５千万円の欠損を計上し、債務超過に陥った。受注不振の中で多額の金融負債の返済は困難と判断し、９月30日までに事業を停止した。
京橋図書館に郷土資料館やカフェを併設して、昨年オープンし話題の「本の森ちゅうおう」（東京都中央区）に区民からの抗議が殺到している。 住民でつくる「中央区立図書館のありかたを考える会」は3月26日、「あと数日で、地域資料室を支えてきた司書さんたちが雇い止めになります。ずっと繋いできた知識が途切れます。悔しいです」とツイッターに投稿。2.1万件の「いいね」と区の運営に対する反感の声が寄せられた。 今、図書館で何が起こっているのか。 「区がコスト削減のために施設の運営を民間事業者に委託したんです。新しくレファレンスを担当している学芸員は、残念ながら地域資料の価値を分かっておらず、区立図書館にしかない16ミリテープを処分してしまったんです」（前出の会関係者） 京橋図書館は1911年に開館した。東京大空襲で多くの図書館が戦火に巻き込まれたなか、京橋図書館は被害を免れ、2万6000冊にものぼる戦前図書
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