<h4>WSJJapan のフェースブックページ</h4><div style="border: none; padding: 2px 3px;" class="fb-like" data-href="http://www.facebook.com/japanwsj" data-send="false" data-layout="button_count" data-width="250" data-show-faces="false" data-action="recommend"></div> <h4>WSJJapan をツイターでフォローする</h4><a href="https://twitter.com/wsjjapan" class="twitter-follow-button" data-show-count="true">Follow @wsjjapan</a>
大阪市が庁舎内の職員労働組合の事務所使用を認めず労組を退去させるなどした問題で、８労組が橋下徹市長らによる不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「処分は職員の団結権を侵害しており、市の裁量権を逸脱した」と指摘。市の処分を取り消し、計約４００万円の損害賠償を支払うよう命じた。 訴えていたのは、自治労系の市労働組合連合会など６労組と、自治労連系の市役所労働組合など２労組。 判決などによると、８労組は地下１階の６室計約７５０平方メートルをそれぞれ事務所として使用していたが、市は２０１２年１月に「新たな事務スペースが必要」として退去を要請。反発した労組側が団体交渉を求めたが応じず、同２月に使用不許可を決めた。自治労系６労組は２０１２年３月までに立ち退いたが、自治労連系２労組は残っている。 市は事務所を残す２労組に退去を求める訴えを起こしていたが、この日
橋下徹大阪市長による市職員に対する憲法違反の「思想調査」で「精神的苦痛をうけた」として、職員５５人が市に損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が３日、大阪地裁で始まりました。 同調査は橋下市長が２月、「労使関係の正常化」を名目に市長の署名入り文書で業務命令として記名式で回答を要求。正確に回答しなければ処分の対象となるとし、組合加入や組合活動、特定の政治家を応援する活動などへの参加の有無、誘った人の氏名などを答えさせるもの。市長は「なんら問題ない」と開き直っています。 裁判には２６人の原告が出席。原告団長の永谷孝代さんは同調査について「労働組合運動が悪いことのように思わせ、私が今まで行ってきたことが全て悪であるかのように決めつけた中身。生き方を土足で踏みにじられた」と陳述。同事務局長の川本正一さんは「懲戒処分をちらつかせて強権的に職員を従わせるようなやり方では落ち着いて市民のお役に立つことはで
大阪府の橋下徹知事が見直しを打ち出し、閉館した府立国際児童文学館（同府吹田市）をめぐり、書籍などを寄贈した児童文学者ら２９人が「図書館への資料移転は文化財としての性質を無視し、契約違反だ」として、府に返還を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であり、矢尾渉裁判長は原告側の請求を棄却した。 判決によると、府は昭和５９年、寄贈資料をもとに文学館を設立。約７０万点を所蔵していたが、橋下府政の財政再建策で平成２１年１２月に廃館となり、蔵書が府立中央図書館に移転された。 判決理由で矢尾裁判長は「寄贈契約時の文書に府の義務は記載されていない」と指摘。橋下知事が過去に「寄贈者の思いに反するのであれば、お返しする」と発言したことも「解決策の一つとして提示したに過ぎない」と述べ、原告側の主張を退けた。 判決後に会見した原告で絵本学研究者の正（まさ）置（き）友子さん（７１）は「世界に類のない児童文学館の位置付け
橋下徹・大阪府知事による財政再建の一環で閉館した府立国際児童文学館（同府吹田市）をめぐり、児童文学研究者ら２９人が別の図書館に移された寄贈本など約７２００点の返還を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。矢尾渉（わたる）裁判長は「府は財政状況に応じて保存方法などを見直すことができる」として請求を棄却した。 文学館は１９８４年に開館し、明治以降の国内外の児童書や雑誌、漫画など約７０万点を所蔵。２００９年の閉館後、府は蔵書などを同府東大阪市の府立中央図書館へ移したが、研究者らは「児童文学の専門員が少ない図書館に移すのは契約違反」として提訴した。 判決は、原告と府の間で「文学館で資料を保存し、閉館の際は戻す」とする約束は書面で交わされていないと指摘した。判決後、大阪市北区で会見した正置友子（まさき・ともこ）・関西学院大非常勤講師（７１）は「受け入れられない」と述べた。中西正人・府教育長は
印刷 関連トピックス橋下徹 山口県光市の母子殺害事件をめぐり、被告の元少年（３０）の弁護人らが「大阪府知事就任前の橋下徹弁護士のテレビでの発言で名誉を傷つけられた」などとして損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁であった。第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、橋下氏の賠償責任を認めた一、二審判決を破棄し、改めて弁護人らの請求をすべて棄却した。橋下氏の逆転勝訴が確定した。 問題になったのは、橋下氏が２００７年５月のテレビ番組での発言。新たな弁護団が付いた後に元少年が主張を一転させた点について、「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと批判。４人の弁護人に対して、１人６００件を超す懲戒請求が寄せられた。 ０８年１０月の一審・広島地裁判決は名誉毀損（きそん）と不法行為の両方にあたると認め、８００万円の賠償を命じた。０９年７月の二審・広島高裁判決は不法行為だけを認
大阪府の橋下徹知事は２日、性犯罪の前歴者にＧＰＳ（全地球測位システム）機能付き端末の携帯を義務づけ、行動を監視する府条例の制定を検討することを明らかにした。府議会で「（監視が新たな）刑罰に当たらない形で、何らかの条例化ができないか検討を指示する」と述べた。同様の動きは宮城県に続くものだが、人権の観点などから問題視する声もあり、実施までには議論を呼びそうだ。 １０年の犯罪統計によると、府内の強制わいせつ事件の認知件数は全国最多の１０７８件、強姦（ごうかん）事件は１１９件と全国ワースト２位。 宮城県の条例試案は、女性や１３歳未満の子どもへの強姦・同致死傷罪（未遂含む）など性犯罪で有罪となり、服役後に出所した県内居住者の中で、再犯の危険性が高いと判断した人物には所在地を特定できるＧＰＳ端末を携帯させ、県警が常時監視する。府は宮城県の取り組みを参考にし、有識者の意見を聞くなどして、検討を進める。【
山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の懲戒請求を呼びかけたことについて、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は２１日、懲戒処分の内容が発表前に報道機関に漏れたことは「道頓堀でケツを出すより下品だ」と指摘。大阪弁護士会会長、副会長、懲戒処分を決めた綱紀委員会のメンバーについて、大阪弁護士会へ懲戒請求を行う意向を明らかにした。 橋下氏は、処分内容が事前に報道されたことは、弁護士会幹部が事前に内容を漏（ろう）洩（えい）させたためと指摘。「裁判で事前に判決が漏れることと同じだ」と批判し、懲戒請求することにしたという。 「自分を正当化する気はないが、しゃべってはいけないのは幼稚園児でも分かることで、こちらの方が下品だ。誰が漏らしたのかは分からないが、少なくとも誰かがしゃべっている。こんなことは前代未聞だ」と述べた。
大阪市北区の大阪府立中之島図書館敷地のうち３１００平方メートルの所有権を、府と市がそれぞれ主張していた問題で、橋下徹知事は５日、府庁で報道陣に対し、「僕自身が法律的な視点で解析して、基本的に大阪市の土地だと感じた」と「敗北宣言」を行った。 図書館は１９０４年の開館。長年、敷地の所有権は市にあるとされ、府は、研究機関が入居する別館部分の借地料を、市の求めに応じて２００４年度から年約３５０万円支払っていた。 しかし、府は昨年７月、府の所有を示す１８９２年の登記簿が見つかったとして、総合紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の和解あっせんを申し立てた。市も、その後の土地交換で所有権が市に移ったとする新証拠を示し、同センターが１２月２１日、「和解成立は困難」としてあっせんを打ち切っていた。 橋下知事はこの日、「（府市の）交換契約が成立している以上、大阪市の土地であることは覆せない」と語っ
大阪府が進める府立国際児童文学館（吹田市）の廃止・蔵書移転をめぐり、「かさこじぞう」などの作品で知られる児童文学作家、岩崎京子さん（８７）ら２５人が１６日、府に寄贈した児童書など約６千点の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。今年３月に児童文学者の鳥越信さん（８０）ら４人が訴えたのに続く２次提訴。 訴状によると、鳥越さんは昭和５４年、自身の資料約１２万点を活用し、研究に役立てる児童文学館を設立すれば無償で寄付するとして、府と贈与契約を締結。設立後は趣旨に賛同した研究者や出版社も相次いで資料を寄贈し、所蔵は約７０万点にのぼった。 しかし橋下徹知事は「子供へ開放すべきだ」などとして、昨年６月、同館を廃止し、資料を府立中央図書館に移すと発表。同館は来年３月末で廃止される。 原告側は寄贈した資料について「閲覧させることは研究資料や文化財としての性質を無視している。中央図書館には専門員がおらず、管理
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
