斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。
兵庫県知事選挙でのＳＮＳ運用に関して、再選した斎藤知事がＰＲ会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして出されていた告発状を、神戸地方検察庁と兵庫県警が受理したことが関係者への取材でわかりました。 今後、契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のＳＮＳ運用に関して、知事が兵庫県西宮市のＰＲ会社に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が今月（１２月）、公職選挙法違反の買収の疑いで知事とＰＲ会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 これについて、神戸地検と兵庫県警が取り扱いを検討してきましたが、１６日、告発状を受理したことが関係者への取材で分かりました。 兵庫県知事選挙の３日後、ＰＲ会社の代表は斎藤知事
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。
立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実施の可能性も含め方法を検討する意向を示した。 番組の中で野田氏は、「32の1人区でどれだけ野党が一本化をして、自公と戦って勝てるかというのは次の参議院選挙で一番の勝負だと思う。その意味では一本化を図る一つのアイディアとして予備選というのも十分考えを聞いて、我々も何か提案をしながら、一本化実現を早めにしていきたい」と述べた。 吉村氏は「来年の通常国会が始まるまでに維新としての予備選案をまとめる。それを野田さんに、また他の野党にも提示したいと思う。一人区での一本化は僕は絶対やるべきだと思っているから、そこは野田さんの意見と完全一致だ」と述べた。 この吉村氏の提案に対し、野田氏が「立
兵庫県知事選が告示され、街頭演説を聞く有権者ら＝神戸市中央区で2024年10月31日午前9時47分、大西岳彦撮影（画像の一部を加工しています） 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールなどの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。今回は、英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が、近年の選挙で多大な影響力を及ぼすSNS（ネット交流サービス）と、既存メディアの役割について考えた。 歴史的な転換期は、時に大きな衝撃とともに訪れることもあるが、多くの場合、ほとんど気づかれることなく過ぎ去っていく。最近あった兵庫県知事選について考えてみたい。 知事選を巡っては、パワーハラスメント疑惑などで兵庫県議会の不信任決議を受けて失職した斎藤元彦氏が11月の出直し知事選で返り咲きを果たした。疑惑は県幹
大阪・関西万博の会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとしておよそ55億円増額させることになりました。円滑な運営のための必要経費だとして理解を求めていく方針です。 来年開催される大阪・関西万博では、会場建設費の一部や政府が出展するパビリオンの建設費、会場内の安全確保のための警備費などを国が負担することになっています。 このうち会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとして、およそ55億円増額させることになりました。 これによって国が負担する総額はおよそ255億円となり、機運醸成のための費用と合わせて必要な経費を週明けに国会に提出する今年度の補正予算案に計上しました。 大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費や運営費が当初の想定よりも上振れする見通しとなるなど、コスト増への対応が課題となっています。 伊東万博担当大
齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、再出馬もできないことになる。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。 目次 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡早期の火消しに走る斎藤氏陣営「折田氏はボランティアである」merchuとの説明に食い違いSNS戦略の表は「折田氏とmerchu」、裏では「チームさいとう公式LINE」が暗躍選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か大衆扇動の社会実験だった可能性 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡 兵庫県知事選挙の余波が収まりそうにない。再選を果たした斎藤元彦知
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事が、当選後、SNSでの誹謗中傷を抑止する条例案の検討を進めると言及した。昨今、どんな選挙であっても、おびただしい誹謗中傷やデマがSNSを中心に流れるようになってしまい、真偽を見極める間もなく膨れ上がっていく。この状況下で、立候補した人間に最低限求められるのは、そういった拡散を自分の票獲得に活用しない姿勢だ。今回、斎藤知事は、当選を目的としないと宣言した上で立候補した「NHKから国民を守る党」立花孝志氏から放たれた乱雑な発信を放置し続けた。むしろ、活用した。斎藤知事が街頭演説する前後の時間に立花氏がやってきた。聴衆の多くはその展開を知っており、あたかもカップリングツアーのように堪能した。 立花氏の言動を問題視しているのであれば、そうやってカップリングツアーの構図で語られるのを拒んだはずだが、斎藤知事はそれさえしなかった。選挙戦の間、誹謗中傷を放置していた人
11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社
「風向きを変えたい」と言って元局長の処分を急ぎ、選挙の実務を支えた女性PR社長を切り捨て。公約の達成率にも疑義が生じている。一体、彼は2期目の県政で、再び手中に収めた権力をどのように行使するつもりなのか。 ▶︎女性PR社長が洩らした本音「私はシロだから」 ▶︎公約98％着手・達成は噓 コロナ収束、前知事の事業まで ▶︎2500万円パーティ「知事から保秘徹底と」LINE入手 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #19 「猛追」を支えた“隠れサイトウ”県民たち #20 県職員「辞めたい」側近4人組は崩壊「向いてません」 #21 斎藤元彦とPR女社長「会議室の蜜月」 #22 今回はこちら #23 立花孝志と対決！ 自死局長は「死んで当然」暴言120分 知事選ではN党・立花氏に支持された JR新神戸駅の近くの土産物店。11月下旬、それまで店頭に並んでいた、あるブランドのマグカップが突如姿を消した
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先月行われた兵庫県知事選挙の候補者が選挙管理委員会に提出した選挙運動の収支報告書が3日に公表されました。再選した斎藤知事の報告書には、兵庫県のPR会社に支払ったとされる71万円余りのうち、一部の金額が記載されていませんでしたが、知事の代理人弁護士は「選挙運動に含まれない項目を除いたもので、問題はない」と説明しています。 3日に公表されたのは、兵庫県知事選挙に立候補した7人が県の選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」です。 このうち再選した斎藤知事の報告書によりますと、 今回の選挙運動の ▽収入は2130万円 ▽支出はおよそ2370万円で、 いずれも前回の選挙と比べて900万円余り高くなりました。 今回の選挙では、斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ていますが、
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兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）について、同県西宮市のPR会社の社長が選挙戦で広報全般を担ったとする記事をウェブサイトに投稿し、公職選挙法違反との指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士が27日、神戸市内で記者会見し、「投稿にあるようなSNS（ネット交流サービス）戦略を依頼したり、広報全般を任せたりということは事実ではない」と話した。 代理人の奥見司弁護士によると、9月末に支援者からの紹介で斎藤氏が社長を訪問。選挙に出馬した場合にどのような協力ができるのか説明を受けた。その際、ポスターデザインの製作やSNSの利用についての提案があったという。後日、PR会社から見積もりが届いた。斎藤氏側はポスターデザインなど5項目に絞って依頼したという。 奥見弁護士は「広報全般の依頼やSNS戦略策定はなく、いずれも製作物の提案だった」と説明。公約スライド製作（30万円）やポスターのデザイン製作
失職後の出直し選挙で再選した兵庫県の斎藤元彦知事（47）。しかし、選挙活動をめぐり、「広報全般を任された」とネット上で広報戦略を公開したPR会社社長のコラムが大炎上となっている。 波紋を呼ぶのは、兵庫県西宮市にあるPR会社「merchu」の代表を務める折田楓氏が11月20日、ブログサイトnoteで公開したコラム。 《今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》として、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げほか、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたと明かしたのだ。 コラムには同社のオフィスで打ち合わせする斎藤氏と折田氏らの写真を、当初《merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》とのキャプションと共に掲載していたほか、資料の一部を公開。プレゼン資料のようなスライドの表紙画像には《兵庫県知事選挙に
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