ネット広告代理店大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は2月2日、博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。これにより、博報堂DYホールディングスが53.7％の議決権を持つ親会社となる。 調達額は12億8672万円。これにより、博報堂はDACの議決権の8.6％を保有する。現在のDACの筆頭株主は博報堂DYメディアパートナーズで45.1％の議決権を持つことから、博報堂DYホールディングスグループ全体での保有割合は53.7％となり、2月23日付けで連結子会社となる。 今回の増資に伴い、DACは博報堂の100％子会社である製作会社の博報堂アイ・スタジオを子会社化する。これにより、クリエイティブ関連事業に進出し、「取引がある全ての広告会社に対して質の高い広告関連サービスを提供する」（DAC）という。株式取得金額は9億円で、60％の株式を保有する。取得日は2月25日
電通は1月30日、連結子会社であるサイバー・コミュニケーションズ（cci）の全株式を公開買付けで取得することを発表した。電通は現在、cciの普通株式24万4800株（47.49％）を保有している。 この発表を受け、東京証券取引所はcci株の売買を一時停止。再開後も買い気配となり、売買が成立しなかった。 電通は現在、インターネットを中心とするデジタル事業領域を成長の機軸に据えている。cciを完全子会社化することで、同分野におけるグループの体制再編を推し進めていく。 cciは1996年に電通とソフトバンクの合弁により設立され、インターネットメディアと広告主を結びつけるメディアレップ事業を展開してきた。電通の完全子会社となることで、今後はインターネット広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供していく方針だ。
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