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菅直人首相は１日、予算編成に関する閣僚委員会で、子ども手当の来年度以降の扱いについて、玄葉光一郎国家戦略相を議長とする５大臣会合で検討するよう指示した。これを受け、玄葉氏は１１月中に子ども手当の方向性をまとめる考えを示した。 菅政権は現在月額１万３千円の子ども手当の引き上げを検討しているが、５大臣会合では引き上げ幅や保育所整備など「現物支給」について協議する。メンバーは玄葉氏のほか、片山善博総務相、野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相、岡崎トミ子少子化担当相の５人。 玄葉氏は１日の閣僚委員会後、記者団に「財源も勘案しながら決めないといけない。民主党マニフェストは配偶者控除の廃止を前提に、子ども手当の金額が積み上がった。配偶者控除を廃止していいのかどうかと見合いになる」と述べた。 民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた子ども手当は、満額で月額２万６千円だが、現在は半分にとどまっている。
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前原誠司国土交通相は９日、北陸新幹線長野―金沢間の１４年度開業に向け、新たに必要になった工事を認可すると発表した。泉田裕彦・新潟県知事は、地元の負担増になるとして反対しているが、前原国交相は「行政の手続きの遅延で開業を遅らせてはならない」と述べ、反対を押し切る形で工事を進める考えを示した。 国交省は今年１月、資材価格の高騰や、新幹線の指令システムの整備、新方式の融雪設備などが必要になったことを理由に、沿線４県に地元負担金の増額を求めた。長野、富山、石川の各県は８月に負担増を受け入れて工事に同意したが、２２０億円の増額となった新潟県は「説明が不十分」などと反発しており、同意していない。 ０９年度補正予算では、整備新幹線全体で７３３億円計上。北陸新幹線には約３００億円が配分されたが、新潟県が同意しなかったため、執行を見合わせていた。前原国交相は、整備新幹線関連の補正予算を凍結対象としないこ
民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。 厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。 民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。 現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００〜１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企
asahi.comの記事によると、今年度補正予算をあてて深刻な景気後退に対応する政府の新経済対策（経済危機対策）として、文科省は小中高・特別支援学校に理科教材費200億円を盛り込んだ。ここ数年の実施額と比較して15倍にもなる。授業時間増に舵をきった学習指導要領改正が前倒し実施される理科・算数/数学への対応も視野にいれられた施策のようだ。 日本においては「世界でも稀なほど多くの理科教材会社があります」などと言われており、購入費の半額を国が補助、残りは公立は自治体、私立は学校が負担する仕組み。しかし科学技術振興機構と国立教育政策研究所の調査では、「設備備品の不足」を観察・実験の実施の障害と考える教員が多く、1～3割の教員が平均で8,000～1万3,000円の教材費を自費負担している実態が明らかにされた。教材が少ないため教員の実験を見せるだけで終わってしまい「器具が少ないので見せるだけで子どもに
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