asahi.comの記事によると、今年度補正予算をあてて深刻な景気後退に対応する政府の新経済対策（経済危機対策）として、文科省は小中高・特別支援学校に理科教材費200億円を盛り込んだ。ここ数年の実施額と比較して15倍にもなる。授業時間増に舵をきった学習指導要領改正が前倒し実施される理科・算数/数学への対応も視野にいれられた施策のようだ。 日本においては「世界でも稀なほど多くの理科教材会社があります」などと言われており、購入費の半額を国が補助、残りは公立は自治体、私立は学校が負担する仕組み。しかし科学技術振興機構と国立教育政策研究所の調査では、「設備備品の不足」を観察・実験の実施の障害と考える教員が多く、1～3割の教員が平均で8,000～1万3,000円の教材費を自費負担している実態が明らかにされた。教材が少ないため教員の実験を見せるだけで終わってしまい「器具が少ないので見せるだけで子どもに
