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「オレオレ証明書」にご用心？ あなたのPCを守る認証システムを考える：クライアントセキュリティ大作戦（2/4 ページ） 「認証局」が正当性を証明する まず、よくある「なりすまし」の例を紹介しよう。 公開鍵を受け渡す場合「本当に正しい公開鍵か分からない」という問題がある。たとえばwww.hogehoge.co.jpというドメインがクラッカーに乗っ取られたとしよう。クラッカーはhogehogeそっくりのサイトを作って、クライアントからの通信をいったん傍受し、これを正規のサイトに流すことで一見正常なサイトを作ることができてしまう。これがなりすましの一例だ。 偽の公開鍵を渡し、偽の秘密鍵で暗号化するサイトのなりすましを防ぐためには「正しいサイトの公開鍵であることの証明」が必要になる。これを行うのがサーバ証明書だ。 サーバ証明書にはそのサーバの公開鍵とともに「○○のサイトが正当である」ということを証
14inchブラウン管愛用家曰く、"先週のニュースになるが、Impress AVwatchの記事によると、液晶テレビの世界出荷数でトップを維持してきたシャープが2005年度第4四半期で首位をソニーに明け渡し、3位に後退したことがディスプレイサーチ社のプレスリリースによって明らかになった。なお、2位は Philips/Magnavox。 asahi.comの記事に2004～2005年の出荷台数シェアのグラフが示されているが、シャープは2004年第3四半期をピークにシェアを落とし続けていた一方、新ブランド「BRAVIA」を投入したソニーが2005年第4四半期にシェアを急伸させている。年頭の社長会見で明らかにしていたのでこの結果を受けたわけでもないだろうが、ITmediaの記事によると、シャープは亀山第一工場の大型液晶パネル生産ラインを増強し、月5万1000枚を月6万枚に引き上げることを発表した
【2006年10月17日】 1790年から2000年までのアメリカの総人口の推移 朝日新聞やロイターによると、アメリカ東部夏時間17日午前7時46分（UTC-4,日本時間17日午後8時46分）ごろ、アメリカ合衆国の総人口が3億人を突破したと見られることがわかった。アメリカ国勢調査局の推計によるもの。また、人口統計学者のウィリアム・フレイ氏は「3億人目のアメリカ国民」はこれまでの統計から「ロサンゼルスで生まれるラテン系の男の子であろう」との見解を予め表していた。 読売新聞によると、同国の人口は1915年に1億人、1967年に2億人にそれぞれ達している。国勢調査局の推計では、2043年には4億人に達すると見られている。CNNによると、統計上同国では11秒間で1人のペースで人口が増え続けている。また、人口2億人だった1967年と比較すると、西部や南部での増加が特に大きいという。同国の人口増を支え
Samsung、ASUS、Founderが趣向を凝らしたUMPCを展示 3月9日（現地時間）の既報の通り、初代のUMPCは、ASUS、Founder、Samsungの3社が提供する。OSは、MicrosoftのWindows XP Tablet PC Editionを、プロセッサはインテルの超低電圧版Celeron Mを搭載する。 まずはSamsungのブースで見た「Q1」から紹介しよう。 Q1は7インチのタッチパネルディスプレイを備え、サイズは228（幅）×140（奥行き）×25（高さ）ミリ、重量は779グラムと3社の中では最も軽量だ。標準的なバッテリ持続時間は3.5時間程度で、DVD再生時は1.8時間となる。40GバイトのHDD、512Mバイトのメモリ、IEEE802.11b/g対応無線LANとBluetooth 2.0をサポートする。韓国など一部市場向けはDMBアンテナを付けたバージ
2006年上半期の世界スマートフォン出荷台数は3470万台、うち日本が1160万台で、世界最大のスマートフォン市場に――調査会社Gartnerは10月9日、世界のPDA・スマートフォン出荷統計を発表した。 2006年上半期の世界のPDA・スマートフォン出荷台数は、前年同期比で57％増加し、4210万台を記録した。うち、スマートフォンが前年同期から75.5％伸びて3470万台、PDAの出荷台数は740万台で、伸びは7.4％にとどまる。ソフトウェアの充実や価格の下落に加え、消費者の好みにマッチしていることがスマートフォンの市場拡大に貢献している、とGartner。一方PDAの減速は、この期間内に米Palmからの新製品導入がなかったことも要因。 スマートフォン市場を地域別に見ると、日本での出荷台数の伸びが顕著で、2006年上半期には前年比で153％増の1160万台を出荷した。これは全世界の出荷台
総務省は10月4日，「情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会作業班」（以下作業班）の第14回会合を開催し，報告書の作成に向けて動き始めた。この作業班では，次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n」の国内への導入に向けて，技術面の規則について検討している。 今後，作業班会合をさらに1回実施し，11月上旬までに上部組織の5GHz帯無線アクセスシステム委員会で最終報告書案を取りまとめる。その後，広く一般からパブリック・コメントを募り，最終報告書を作成する。12月21日の情報通信審議会 情報通信技術分科会において，総務省に答申することを目指す。 ただし，答申を受けた段階では規則の方針が決まるだけ。実際には省令を改正して初めて，IEEE 802.11n規格の電波を発射できるようになる。総務省は，省令改正の施行を「2007年春くらいにしたい」としている。 一連の
モバイル分野にもオープンソースの波が押し寄せている。NTTドコモのFOMAの一部機種に採用されるなど日本では早いスタートを切ったLinuxだが、世界のスマートフォン市場をみると、シェアトップのSymbianに大きく水を空けられているのが現状だ。そんな中、携帯向けLinuxの世界で頭角を現しつつあるのが、米Motorolaなどが採用するノルウェーのベンダー、Trolltechが開発する「Qtopia」。7月にはオスロ証券取引所でIPOを果たすなど（7月6日の記事参照）、業績も好調な同社の共同創業者兼共同CEO、エリック・チャンブ-エング氏に話を聞いた。 ──Trolltechの事業とこれまでの経過を教えてください。 チャンブ-エング氏：Trolltechの設立は1994年で、ハーバード・ノードと私が立ち上げました。当初から、オープンソースコミュニティと協力し、デュアルライセンスというビジネス
KDDIと東京電力は10月12日，東京電力のFTTH事業を行う光ネットワーク・カンパニーをKDDIに譲渡することで合意したと発表した（写真）。KDDIの小野寺正社長兼会長は発表の席上，「現在の光ファイバのFTTHでシェア30％を獲得することを目指す」と宣言した。FTTHサービスの加入世帯数はKDDIが約19万，東京電力が34万。 この譲渡により，東京電力がこれまで提供してきたTEPCOひかりのサービスは基本的に「ひかりone」ブランドに統一され，サービス主体がKDDIになる。ただし，「既存のユーザーに迷惑かけないような形でサービスの移行を行う」（KDDIの小野寺社長）とする。また，光ファイバの敷設・保守に関しては2007年1月1日をメドに合弁会社を設立することも発表した。合弁比率や人員構成はこれからの話し合いで決定する。 譲渡の対価としてKDDIは東京電力に対して同社の普通株式14万456
ソフトバンク・グループで携帯電話事業を手掛けるBBモバイルは4月28日，1.7GHz帯周波数を利用する携帯電話事業の認定書を，総務省に返納すると発表した。 ソフトバンクは，「ボーダフォンの買収を完了したことで，新規事業者でなくなった」（広報）と返上の理由を説明する。また総務省からの指導は否定。「総務省と話し合ってきたのは事実だが，あくまでも自主的に返上した」としている。 今回のソフトバンクの返上により浮いた周波数は，「（もう1社の1.7GHz帯を利用する新規事業者である）イー・モバイルのユーザー数が増えた場合に，追加で割り当てることになる」（総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課）。イー・モバイルの利用者数が増加するまでは，利用事業者のいない「リザーブ・バンド」の扱いとなる。 総務省は，1.7GHz帯を利用する新規事業者を新たに募集する考えはないという。「昨年11月に出した指針でも『最
米Intelなどを中心に各社が参画する移動体通信向けの「WiMAX」（IEEE802.16e）は、通信事業者の間でも関心の高いトピックの1つだ（2005年7月4日の記事参照）。しかし、クアルコムジャパンの松本徹三会長は、次世代の通信インフラとしてのWiMAXについて懐疑的な見方を示した。 移動体WiMAXの平均スループットは3Gに劣る その理由としては、WiMAXの移動環境での「平均」スループットが既存のEV-DO Rev.AやHSDPAと比較しても決して速くはないことを挙げた。これは10MHz幅の帯域では、WiMAXのセクターごとの平均スループットは8Mbpsを下回り、10Mbpsを超えるHSDPAやEV-DO Rev.Aに及ばないとの検証結果に基づいている。 また、WiMAXのセル半径はEV-DO Rev.Aより小さく、基地局の数はEV-DO Rev.Aの2倍以上必要になる計算だという
1月19日、米QualcommのCEOであるポール・ジェイコブス博士が来日したことに合わせ、クアルコムは記者懇親会を行った。 ジェイコブス氏は、Qualcommの創業者であるアーウィン・マーク・ジェイコブス氏の息子である（2005年3月9日の記事参照）。クアルコムジャパン会長の松本徹三氏は、ジェイコブス氏を「BREWのコンセプトとMedia FLOのコンセプトを産みだし、推進した父」と紹介した。 ジェイコブス氏は冒頭で「私は米国でVerizon Wirelessのネットワークを利用している。普段利用しているSIMカードを欧州に持っていき、Samsungの端末に差し替えただけで利用できた。日本に来ても、端末はそのままでボーダフォンのネットワークを利用し、北米での電話番号をそのまま使うことができる。cdma2000でもできなかったし、日本ではGSMのサービスがされなかったから、GSMでも無理だ
産業遺産を世界遺産に申請の動き浮上 http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3400447.html 日本の産業の近代化に貢献した三井・三池炭鉱や八幡製鉄所などを、まとめて世界遺産に登録するため申請しようという動きが、政府の中で浮上している。 世界遺産への申請が検討されているのは、明治から昭和にかけて石炭の採掘が盛んだった長崎の「軍艦島」や、日本初の製鉄所の「八幡製鉄所」、江戸末期に大砲が製作されていた山口県の「萩反射炉」など。 こうした近代化に貢献した施設を保存すると共に、観光施設として地方の活性化にもつなげようと、経済産業省が、世界遺産に登録するため申請する検討を始めたものです。 世界遺産は、ユネスコが各国が提出する候補地リストから選出し、文化庁が日本の候補地の絞り込みを進めていて、今後、政府内での調整が必要になります。（TBSニュースより
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