論壇時評 ジャーナリスト 津田大介さん 政府が韓国向けの半導体材料３品目の輸出規制を厳格化する措置を発表したことが大きな議論を呼んでいる。安倍首相は３日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で韓国の元徴用工訴訟に触れ、「１９６５年に（日韓）請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語った。同日、世耕経産相もツイッターで今回の措置を実施した経緯について、日韓間で生じている輸出管理の問題と元徴用工問題などで信頼関係が損なわれたことを理由として挙げた。 規制措置の実施を受け、ネット媒体では「輸出規制措置をとることは、韓国の無法を国際的に知らしめる」「韓国経済の生死を決めるのは日本であることをわからせなければならない」といった勇ましい言葉で今回の措置を肯定する議論が目立つ（〈１〉）。実施直後に行われたＪＮＮ世論調査では今回の措置を妥当だとみなす国民
