厚生労働記者会で会見する河合塾講師の佐々木信吾氏 大手予備校の河合塾から雇い止めされた男性講師について、厚生労働省の外局である中央労働委員会は「速やかに就労させなければならない」と河合塾に復職を命じた。命令書は5月27日に講師と河合塾双方に送付された。 講師側が雇い止めについて、不当労働行為の救済を労働委員会に申し立てたのは2014年1月。愛知県労働委員会で2016年に救済命令が出て、さらに中央労働委員会で再審査が行われたことで、7年以上が経過しての決着だった。労働委員会の処理目標が1年6カ月程度であることを考えると異様な長さだ。 驚くのは、講師が雇い止めされた理由だ。非正規労働者が無期雇用に転換できる権利を定めた、改正労働契約法を解説したリーフレットを同僚に手渡したからだという。しかも、そのリーフレットは厚生労働省が作成したものだった。労働委員会が不当労働行為と認定した、講師の雇い止めの
