フジテレビは21日、特別番組「週刊フジテレビ批評 特別版」（後2・00）を放送。旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、今年4月まで報じてこなかったことについて検証した。 同局では編成制作局、報道局、情報制作局に在籍したことがある77人の社員・元社員を対象に社内調査を実施。その結果を報じた。 「報道局に旧ジャニーズ事務所に対する配慮が存在したのか」というテーマも検証。かつて同局で旧ジャニーズ事務所の所属タレントが逮捕されたことを受け、他社よりいち早く情報をつかみ、他社に先駆けて報道する準備をしていたが、報道と編成との協議と調整が行われ、他社より遅くなってしまったことがあったという。当時の担当記者は「一番先だと思っていたのに、遅れをとる結果となり、正直がっかりした。残念に感じたという気持ちだったと思う」と悔しさをにじませた。 これを受け、社内調査で元報道局幹部の1人は
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
国家安全保障局関連の辞令交付後に記念写真に収まる（右から）菅義偉官房長官、安倍晋三首相、礒崎陽輔首相補佐官＝首相官邸で2014年1月7日午前11時31分、藤井太郎撮影 7日に公表された総務省の行政文書では、放送法の政治的公平を巡り、首相官邸サイドが解釈の補充を求めて総務省に「圧力」をかけ、同省が押し切られる経緯がつづられている。【大場伸也、高山祐】 発端は2014年11月26日に当時の礒崎陽輔首相補佐官側がTBS番組「サンデーモーニング」の内容に疑問を持ち、放送法の「政治的公平」について総務省に説明を求めたことだ。礒崎氏は同省出身。「コメンテーター全員が同じ主張の番組は偏っている」などと問題視したという。 礒崎氏がこだわったのは、一つの番組で政治的公平を欠く「極端な例」の例示だ。政治的公平について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈が示されてきた。それに対し、礒崎氏の発言からは国
参院平和安全法制特別委員会での参考人招致が終わり、委員会室を出る礒崎陽輔首相補佐官（当時）＝国会内で2015年8月3日、宮間俊樹撮影
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この10年、日本政治から消えていた光景が広がっていた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて悪質な寄付勧誘の防止と被害救済を図る新法の与野党協議が山場を迎えていた12月6日夕、東京・紀尾井町のホテル。自民党の茂木敏充幹事長は、立憲民主党の岡田克也幹事長とひざ詰めで話し合っていた。 「配慮義務規定に『十分に』の文言を加えるべきです」。岡田氏が切り出した。新法は、寄付の勧誘側に当事者の自由意思を抑圧しないようにすることへの配慮を求めており、さらに実効性を高めるのが狙いだ。 茂木氏は岡田氏の提案にいったん難色を示したが、立憲が新法に賛成することを条件に修正を受け入れた。政権の命運を握る重要法案で、野党第1党の要求を与党が受け入れるという近年なかった合意が成立した。 新法で立憲は日本維新の会と与野党協議に臨んだ。支持母体が創価学会の公明党が後ろ向きだったこともあり、政府・自民は臨時国会
NHKの政治部で記者として活躍し、政治・外交を担当する解説委員も務め、さまざまな報道番組でコメンテーターを務めてきた岩田明子さんが7月31日付でNHKを退職していたことが8日、関係者への取材で分かった。関係者によるとNHKを退職したものの解説委員の仕事は続けるという。 NHKの政治部で記者として活躍し、政治・外交を担当する解説委員も務め、さまざまな報道番組でコメンテーターを務めてきた岩田明子さんが7月31日付でNHKを退職していたことが8日、関係者への取材で分かった。関係者によるとNHKを退職したものの解説委員の仕事は続けるという。 岩田さんは東大卒業後、1996年にNHKに入局した。岡山放送局で記者として活躍後、2000年に異動して東京勤務に。報道局政治部に所属し、亡くなった元首相の安倍晋三氏を長く担当するなど政治記者として活躍した。13年7月には解説委員に就任し、政治・外交を担当してき
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2015年5月、アメリカから国務長官ジョン・フォーブズ・ケリーが訪ロし、大統領ウラジーミル・プーチン、外相セルゲイ・ラブロフと8時間にわたり会談した際に、日本側は事前に情報を得ておらず、事後も会談の詳細を入手することができずに、蚊帳の外であったと解説した[14]。 天皇退位の問題について、憲法、皇室典範の規定を踏まえて、一代に限って退位を認める場合、どのような要件を付すのか、また、前例として後世に残るためには、後世に耐えうる規範性の担保が必要と指摘した[15]。 北朝鮮に対する「対話」か「圧力」かをめぐり、日ロ間で溝がある中で、ウラジオストクで開催された日ロ首脳会談において、安倍晋三（当時内閣総理大臣）が「圧力をかけるには石油の供給停止が必要だ」と協力を求めたのに対して、ロシア大統領のプーチンは「石油の禁輸には賛成できない。北朝鮮の国民の生活を破壊し、暴発を許しかねない。シンゾウの考え方は
幻冬舎は見城徹社長と社員一同の名前で、作家・津原泰水氏へのお詫びを５月末に自社ホームページに掲載（写真）した。津原氏著作の〝実売部数さらし〟を謝罪したのだ。 しかし、彼の文庫本の刊行中止について言及も謝罪もない。「著作者の自由と権利を守り、制圧または干渉には排除する」という出版倫理綱領に反しているのに、その経緯を明かさない幻冬舎の責任は、厳しく問われるべきだ。 ベストセラーづくりの名物編集者・見城氏が、なぜか安倍晋三首相が第一次政権を放り出した07年以降、〝安倍応援団〟を買って出る。12年９月の自民党総裁選の20日前には、小川榮太郎氏の『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）を刊行、大々的に新聞広告を打って安倍を援護射撃した。 「首相動静」から消失 さらに自分の知人・友人を安倍首相に引き合わせている。テレビ朝日の早河洋会長(75歳)もその一人。13年３月22日に続き、翌年の７月４日には早河会長
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は２４日、定例の記者会見の代わりに選別したメディアのみの取材に応じ、批判的な一部報道機関の記者を閉め出した。参加できなかった記者らは猛反発。スパイサー氏は「偽ニュースを出回らせることはしない」と話しており、トランプ政権とメディアの対立は尾を引きそうだ。 スパイサー氏はこの日、一部メディアの記者を選別して別室に入れ、「ｇａｇｇｌｅ（ギャグル＝ガチョウの群れの意味）」と呼ばれるカメラ撮影なしの取材に応じた。保守系の米ＦＯＸテレビ、ウォールストリート・ジャーナル紙、右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などが参加を認められた一方、トランプ大統領が批判するＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）などは参加できなかった。 これを受け、参加が認められなかった記者らがツイートなどで反発。担当記者が任意で参加するホワイトハウス記者協会は「取材の扱いに強く抗議す
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