想定すべき揺れの大きさはどうあるべきか――。 阪神・淡路大震災では、住宅10万棟以上が全壊し、ビルの中間層がつぶれる被害も目立った。設計の想定より、はるかに大きな揺れが観測された。どんな揺れを想定し…
想定すべき揺れの大きさはどうあるべきか――。 阪神・淡路大震災では、住宅10万棟以上が全壊し、ビルの中間層がつぶれる被害も目立った。設計の想定より、はるかに大きな揺れが観測された。どんな揺れを想定し…
能登半島沖で撮影された海底の段差。ここ数カ月のうちにできたとみられ、能登半島地震でできた可能性がある=東京大大気海洋研究所提供 能登半島地震を引き起こした、約150キロにも及ぶ海底活断層の姿が徐々に見えてきた。海底の探査で、ノーマークだった「未知」の断層が動いたのではなく、国も把握していた「既知」の存在だったことが明らかになってきたのだ。なぜ防災に生かせなかったのか。 既知の存在だった可能性高まる 「既に知られている海底活断層の深部が動いたことでこの地震が起きたと考えられる」。地震から約2カ月がたった3月11日。政府の地震調査委員会の定例記者会見で、委員長の平田直・東京大名誉教授は海底活断層との関係に言及した。地震直後は情報が少なく「関係があるともないとも言えない」と曖昧に答えざるを得なかったが、この間の調査で、さまざまな証拠が集まってきた。 まず海上保安庁は1月以降に船で海底を音波探査し
16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55%に対して反対は34%。…
自見英子万博担当相は12日の記者会見で、能登半島地震を受けた2025年大阪・関西万博の対応について「現時点では中止や延期については考えていない」と述べた。開催準備への影響については「まずは災害対応に全力を尽くすことが最優先。影響は予断を持ってお話しできない」と語った。 万博を巡っては、能登半島地震の災害対応…
国内の製造業が9日までに年始の稼働を本格化させ、能登半島地震で被災した地域でも工場再開が手探りで進んでいる。なんとか一部再開にこぎ着けた企業がある半面、設備の修復などに時間がかかる企業もある。地域経…
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