世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案の修正について、与党と立憲民主党、日本維新の会が事実上合意した。寄付を勧誘する際の配慮義務規定をめぐる修正要求が一部反映されるなどしたため立憲と維新は7日、法案に賛成する方針を決めた。与野党の賛成多数で、会期末の10日に成立する見通しとなった。 立憲は7日に国会内で会合を開き、岡田克也幹事長が、禁止規定とする要求は通らなかったが、立憲と維新の要求に応じ、実効性を高めるため政府・与党が配慮義務規定の条文に「十分に」という言葉を加える法案修正を受け入れたことを説明した。会合では法案への反対意見は出なかった。維新も修正が受け入れられたことで賛成に回る。 政府が1日に国会に提出した法案の配慮義務規定は、自由な意思を抑圧しないようにする▽生活の維持を困難にしないようにする▽寄付の相手方と使途を誤認させないようにする――の3項目。野党側は
