ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章に対する明白な違反だ。民間人の殺害が報道されており、国際人道法に反する戦争犯罪でもある。さらに核兵器で脅した。国連憲章、国際人道法、核の脅しという三重の違反をしている。 日本共産党は軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO）の拡大には反対だが、NATOに加盟するかどうかはウクライナの主権に関わる問題だ。NATOに加盟させないなどと言って戦争を起こすことなど断じて認められない。 破綻した核抑止 ロシアのプーチン大統領は、核兵器を使う準備があると発言し、核戦争を自ら示唆した。核兵器の保有は、いざとなったら核兵器を使うということだった。国際法を無視し自国民の犠牲もいとわない国が核兵器を持つと、人類全体を脅威に陥れることが明白になった。 今回のことで、核抑止の考え方がいかに危険かが示された。核兵器の脅威を取り除くには核兵器廃絶しかない。日本政府は核抑止力は必要だと主
緊急事態宣言にいたる政府の対応には怒りしかない。我々は昨年秋の臨時国会の時から、冬になれば第3波がやってくるので医療や保健所の体制を含めて備えなければならないと繰り返し言っていた。しかし、国会で何回、質問しても政府は「感染状況を見て」と繰り返すばかりでGoToキャンペーンさえ、なかなか停止しようとしなかった。感染症を甘く見ていた。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、11月20日にGoToトラベルの運用を見直すよう提言するなど明確なメッセージを出したのに、政策は変わらなかった。理解不能の異常事態だ。 科学的知見に基づく政策目標が見えない 政府は科学的知見に基づき、感染状況をふまえて政策目標を示し、感染拡大を抑えながら国民生活も破綻させない共通目標を持ち、医療体制の逼迫（ひっぱく）などもふくめた情報を国民と共有しながら対策をとらなければならない。…
内閣府日本学術会議事務局が、2018年11月に首相による会員任命に関する見解をまとめた理由について、法解釈を相談した内閣法制局に「直近の補充人事で学術会議側と任命権者の間で意見の隔たりが生じたため」と説明していたことが明らかになった。政府は「首相に推薦通り会員を任命する義務はない」とした「18年見解」を、任命拒否を正当化する根拠にし、解釈変更ではないと主張している。だが、実際にはその当時から、首相の任命権行使は過去の政府解釈と矛盾すると認識していたことが裏付けられた形だ。 共産党の田村智子参院議員が政府に提出させた内部文書で判明した。18年分は計約20編あり、事務局側が作成した見解の草案に加え、会員の任命について規定した日本学術会議法に関する過去の国会議事録などが資料として添付されていた。日付などから、同年9～11月ごろに作られたものとみられる。草案の記述は繰り返し修正されており、過去の政
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