米国時間5/29にFacebookが認証済みプロフィールと認証済みページを発表しました。 ここ最近、一般ユーザーの間でもなりすまし友だち申請が横行し始めているFacebook。ようやくこの機能が導入されたかといった感じですね。 「認証済み」を利用できるのは、現在のところフォロワー数が多い影響力の大きいユーザー･･･要は著名人、ジャーナリスト、政治家、有名ブランド、企業などのFacebookページに限られています。 個人アカウントにおいても、すぐに利用できるようになるよう(日本はしばらくあとになりそう)ですが、一般ユーザーでも認証が可能になるのかどうかは今のところ不明です。 「認証済み」になると、Twitterなどと同じように氏名あるいはFacebookページ名称の横に青いチェックマークが表示されるようになります。 このチェックマークはここだけでなくタイムラインや検索結果など、あらゆるところ
インターネットを活用した選挙運動を7月の参議院選挙から解禁する公職選挙法改正案が、4月19日の参院本会議で可決、成立した。これにより政党や政治家は、ウェブサイトやTwitter、Facebookなどを使って、これまでリーチできなかった国民にも情報を発信できるようになる。一方で、より一層求められるのが“情報の信頼性”の維持だ。 ヤフーでは7月の参議院選挙に向けて、デジタルハーツとともに政治家のホームページなどの“のっとり”を防止するサービス「サイバーセキュリティサポート」を、5月13日から提供している。国会議員や政党を対象に、ウェブサイトのセキュリティホールの有無や脆弱性を調査。セキュリティに関する課題を抽出してレポートとして報告する。同日には衆議院議員会館で、ネット選挙運動にともなう脅威を説明するセキュリティ対策セミナーも実施した。 ヤフーはこれまでにもさまざまな形で政治に携わってきた。2
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
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