デジタル市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）は11月20日（現地時間）、米IT企業大手のサービスの暗号化状況を一覧できるリストを公開した。 米国家安全保障局（NSA）による大手IT企業のユーザーデータへの無断アクセスが報じられる中、企業がユーザーを守るためにどのような対策をとっているかを確認することが目的。 リストの項目は、左からデータセンター間のリンク、HTTPSのサポート、HTTP Strict Transport Security（HSTS）のサポート、forward secrecy（PFSとも呼ばれる）の採用、STARTTLSのサポート。 現時点ですべて対応しているのはGoogle、Dropbox、Dropboxの競合のSpiderOak、ブロードバンドISPのSonic.netの4社のみ。VerizonとAT&Tという米通信キャリア1位と2位はいずれも対応状況を明らかにして
Appleは米国時間3月21日、「Apple ID」システムにさらなるセキュリティ階層を加えた。これによって、ユーザーがAppleのさまざまなサービスにログインする際のパスワードが強化される可能性がある。 Apple IDを持つユーザーは、パスワードに2段階認証を適用するように登録することができる。2段階認証とは、通常のパスワードに加えて使用することのできる4桁のパスコードを、テキストメッセージでユーザーの携帯端末に送信するシステムである。実際にこれによって、その携帯端末にアクセスできる人物でない限り、アカウントに攻撃を加えられないようにすることができる。 Appleの広報担当者は米CNETに対し、「Appleは顧客のプライバシーを非常に重要視しており、2段階認証は、当社のユーザーのデータが保護されることを保証するさらに堅牢なプロセスである」と述べた。「われわれは現在、ユーザーに対し、この
3月5日朝から、ニュースサイトなどをGoogle Chromeで閲覧すると、警告が表示される問題が発生している。影響を受けているサイトは、毎日jpやマイナビニュース、Computerworld、ORICON STYLEなどだ。 Chromeでウェブサイトにアクセスすると「不正なソフトウェアを事前に検出しました」との警告が表示される。Chromeを提供するグーグルの広報部はCNET Japanの取材に対し、「Chromeにはセーフブラウジング機能があり、ユーザーに被害を起こす可能性があるサイトをアルゴリズムで自動的に探知して警告を表示している。（障害の対応などの）詳細は各サイトに聞いてほしい」とコメントした。 ORICON STYLEでは「現在は復旧しております」と告知しているが、その他のサイトではまだ閲覧障害が続いている。 毎日jpは午後2時に閲覧障害のお知らせを掲載、「『Google C
ソーシャルネットワーキング大手のTwitterは、同社からと名乗る電子メールをユーザーが受け取ったとき、それが本当にTwitterから来たものであることを保証し、誰かにパスワードを盗み取られることを心配しなくてもいいようにしたいと考えている。 Twitterは米国時間2月21日、単にTwitter.comアドレスから送られてきた電子メールを受け取った場合、それがフィッシング攻撃であることはほぼ確実にないことをブログ投稿で述べた。 同社は「DMARC」という新しいセキュリティプロトコルを採用したことを明らかにした。DMARCは、あるコンソーシアムがフィッシング攻撃を減らす目的で開発したプロトコルだ。 DMARCは、電子メールの認証プロトコルに関して、長年続いている運用、実装、報告面でのいくつかの問題を解決する。DMARCは、確立された認証プロトコル（DKIMとSPF）に基づいて構築されており
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