本件に関する問い合わせにつきましては、2月16日（金）15時より以下の通り、変更させていただきます。 電話番号：050-3204-4543 受付時間：午前10時～午後7時（平日のみ） このたび、GMOペパボ株式会社（以下、「弊社」）が運営するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」（以下、「本サービス」）において、第三者による不正アクセスが確認され、本サービスを利用してネットショップを運営いただいている一部のお客様（以下、「ショップオーナー様」）の情報の流出と、一部のショップオーナー様および本サービスを利用しているネットショップで購入された一部の方（以下、「購入者様」）のクレジットカード情報の流出、またはその可能性があること（以下、「本件」）が判明いたしました。
株式会社マネースクウェア・ジャパン（本店：東京都港区、法人番号5010401112058）（以下、「当社」という。）に対し、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めたところ、顧客情報保護のためのセキュリティ管理態勢等に不十分な点が認められたことから、本日、当社に対し、同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。 (1) 今回発生した事案に関し、新規口座の開設を当面の間停止した上で更なる顧客情報の流出の危険を網羅的に検証するなど、顧客情報保護の観点から直ちに万全を期すこと。 (2) 流出した顧客情報の不正利用など被害拡大防止について、最大限迅速に対応すること。 (3) 今回発生した事案について顧客に適切に周知を行うとともに、顧客から問い合わせがあった場合は、万全の対応を行うこと。 (4) 上記(1)から (3)までについて、その対応・実施状況
マネースクウェア・ジャパンは2017年7月26日、不正アクセスにより最大11万件超の顧客情報が漏洩した可能性があると発表した。2017年7月13日に不正アクセスを検知して調査中であることは同月17日に発表していたが、その後の調査で、1年前の2016年7月以降断続的に不正アクセスを受けていたことが新たに判明したとしている。 最初に発覚した2017年7月13日の顧客情報漏洩は約2500件。漏洩した可能性があるとして公表した情報は、同社主催セミナーに申し込んだ人の氏名とメールアドレス、および外国為替証拠金取引（FX）サービス「M2JFX」の口座開設者に関する氏名、メールアドレス、ID番号。同社によれば、他の種類の情報も漏洩した可能性があるという。パスワードとマイナンバーは、漏洩していないことを確認した。 同社は一連の不正アクセスを検知し、攻撃対象のファイルを削除したうえで第三者機関に委託し原因を
国土交通省は6月6日、同省のWebサイトが「Apache Struts 2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、アンケート情報や不動産登記情報など最大約20万件が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、不動産取引価格などの調査や結果公表を行うサイト「土地総合情報システム」上で、Webアンケートに答えたユーザーの氏名、法人名、契約日、取引価格などが最大4335件。このほか、登記所などでも入手可能な情報ではあるが、所有権移転登記情報（登記原因日、地番、地目、面積など）最大19万4834件も流出した恐れがあるという。 同省は2日午後4時に同サービスの電子回答システムを緊急停止。6日現在、個人情報流出の有無を調査中で、システム監視の強化、再発防止のための対策を検討しているという。土地総合情報システムでは、被害を受けた「不動産取引価格アンケート回答」以外の機能は継続して提供して
大手旅行会社、ＪＴＢは顧客の個人情報が入ったサーバーが不正にアクセスされ個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。関係者によりますと流出したおそれのある情報は名前、住所、パスポート番号など最大でおよそ７００万人分に上るということです。
東京・渋谷区にあるジュエリーを販売する会社のホームページが不正アクセスを受け、最大で２０万人の顧客の個人情報が流出したおそれがあることが分かりました。さらに、一部の顧客については、クレジットカードの情報も流出したおそれがあるということです。 会社によりますと、ことし２月ホームページの動きが鈍くなったため調べたところ、外部からの不正アクセスが発覚し、さらに２週間後に「ホームページから顧客の個人情報を盗んだ」という内容の英語の電子メールが届いたということです。会社は顧客に連絡するとともに警察に被害届を出したということですが、流出したおそれがあるのは最大で１９万９７０９人分の名前、住所、生年月日などで、このうち５３７人分については、クレジットカードの番号や有効期限、それにカードの裏に記載され、本人認証に使う「セキュリティーコード」も含まれているということです。 ザ・キッスは「お客様にご迷惑とご心
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
イクスピアリ・オフィシャルウェブサイトにご訪問いただき、ありがとうございます。 アクセスしていただいたページは、公開期間終了、公開準備中、もしくは存在しないページです。 お手数ですが、下記の検索ボックス、もしくはトップページから、ご覧になりたいページをお探しください。
![[PDF]シネマイクスピアリ オンラインシステムへの不正アクセスによる一部個人情報漏えいに関するお詫びとお知ら](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3c3635dd29c53d82aead13438c14fdb081b16c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttp%2Fwww.ikspiari.com%2Fresource%2Fimages%2Fogp-202103.png)
学研ホールディングス（東京）は、グループ会社が運営する高校生向け学習サイト「マイガク」が不正アクセスを受けたと１３日に発表した。登録した２万２１０８人分のカタカナの名前や学校名、一部のメールアドレスなどが流出した恐れがあるという。住所や電話番号、成績などの情報は含まれていない。 流出の可能性があるのは２０１２年４月９日～今年４月２７日に登録した受講者。流出情報のネット上での拡散は確認していないという。 ほかに親向けの情報サイトなど３サイトも不正アクセスを受けたが、個人情報の流出はないという。学研は計４サイトを停止している。
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万
弊社が運営する「無印良品ネットストア」にて、登録されたお客さまご本人以外の第三者による不正ログインを受ける事態が発生したことを確認いたしました。 今回の不正ログインの手法は、昨今様々なインターネットサービスで発生しているものと同様に、他社サービスから流出した可能性のあるID（メールアドレス）・パスワードを利用した※「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」の手法で行われています。 ※「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」について 何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いて様々なサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧等を行うサイバー攻撃 この度は、「無印良品ネットストア」をご利用いただいているお客さまに対して、ご心配、ご迷惑をおかけすることとなりましたこと、深くお詫び申し上げます。また、今後につきましては
タオル製品の製造・販売をするホットマン（東京都青梅市）は自社サイトが外部から不正アクセスされ、延べ約６万人分の個人情報が流出したことを明らかにした。警視庁に被害を届け、対象の顧客全員に連絡をしたという。 同社によると、６月２日に業務委託先のクレジットカード決済会社から顧客のカード情報が漏れている恐れがあるとの指摘を受けて調査。何者かがサーバーに侵入し、サイトのプログラムを改ざんしていたことがわかった。４月２９日以降、氏名、住所、電話番号といった顧客情報約６万１千件と、ネット通販の顧客のクレジットカード情報計５６０件が盗まれたという。 同社はネット通販のサービスを停止。顧客には、同社のパスワードを他のサイトで使い回している場合、パスワードを変更するよう呼びかけた。問い合わせはフリーダイヤル（０１２０・２２・０２１７）。
2014年6月16日 株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為に対する刑事告発及び指名停止措置について １ 刑事告発 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得した件につき、平成26年6月16日、国立国会図書館は、日立製作所社員2名に対し警視庁に刑事告発を行いました。 今回の告発は、日立製作所の社員が、委託された業務の権限を利用して顧客である国立国会図書館の内部情報を不正に取得し、自社の入札活動に利用しようとした行為が、刑法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害罪）に該当すると思料したことによるものです。 ２ 指名停止措置 国立国会図書館は、今回の刑事告発とあわせて、日立製作所及び関連する子会社に対して、入札等への指名停止措置を下記のと
国立国会図書館は2014年6月16日、同館のネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、システムの管理者権限を悪用して国会図書館の内部情報を不正に取得し、日立の入札活動に利用しようとした行為について、日立社員2人を「刑法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害罪）」に該当するとして警視庁に刑事告発したと発表した（関連記事）。 国会図書館では刑事告発とあわせて、日立製作所と関連する子会社に対して入札等への指名停止措置を行う。指名停止期間は、日立製作所が6カ月間、同社の子会社である日立キャピタル、日立ソリューションズ、日立システムズ、日立情報通信エンジニアリング、日立産業制御ソリューションズが3カ月である。国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務は日立キャピタルが受注し、日立製作所に再委託していた。日立キャピタル以外の子会社は国会図書館の案件に関与していないが「指
この度は弊社ダウンロードサーバーの休止で多大なご迷惑をお掛けしました事、深くお詫び申し上げます。 調査の結果、弊社委託のダウンロードサーバー内の一部のファイルが不正に改ざんされていた事が判明しました。 改ざんされたファイルをダウンロードし実行されたお客様のパソコンはウィルスに感染している可能性がございます。 早急にウィルスパターンファイルを最新にしていただきウィルスチェックをお願いいたします。 本件に関するお問い合わせは下記、専用窓口へお願いいたします。
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