ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業…
H.I.S.が運営するロボット接客が斬新な「変なホテル舞浜」でIoT機器のハッキング懸念問題が報じられていました。 www.itmedia.co.jp ロボットが接客するホテルチェーン「変なホテル」を運営するH.I.S.ホテルホールディングス（HD）は10月17日、「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）の全100室に設置していた卵型コミュニケーションロボット「Tapia」に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。悪意のある宿泊者がプログラムに攻撃を加えると、不正操作できる状況だったという。 H.I.S.ホテルHDは調査の結果、同ロボットに不正なプログラムが仕掛けられた形跡はなかったとしている。セキュリティー対策強化も済ませたという。 (Itmedia記事より引用） ◆キタきつねの所感 変なホテルは、今や国内18か所で運営されている様です。ハウステンボスのホテルが2015年のオープ
Updated at 4:15 p.m. ET (AP) ORLANDO, Fla. - Officials with the National Hurricane Center had a message Tuesday for residents living in hurricane-prone areas: Don't tape your windows. Center officials are joining with a consumer advocate group at the National Hurricane Conference in Orlando, Fla. this week to encourage residents to skip taping their windows when a hurricane is heading their way. T
Critical Security Issue identified in iTerm2 as part of Mozilla Open Source Audit A security audit funded by the Mozilla Open Source Support Program (MOSS) has discovered a critical security vulnerability in the widely used macOS terminal emulator iTerm2. After finding the vulnerability, Mozilla, Radically Open Security (ROS, the firm that conducted the audit), and iTerm2’s developer George Nachma
概要 原著者の許諾を得て翻訳・公開いたします。 英語記事: Randall Degges - Please Stop Using Local Storage 原文公開日: 2018/01/26 著者: Randall Degges 日本語タイトルは内容に即したものにしました。 画像は元記事からの引用です。 初版公開: 2019/10/19 追記更新: 2024/04/05 -- リンク情報を記事末尾に移動しました 本気で申し上げます。local storageを使わないでください。 local storageにセッション情報を保存する開発者がこれほど多い理由について、私にはさっぱり見当がつきません。しかしどんな理由であれ、その手法は地上から消えてなくなってもらう必要がありますが、明らかに手に負えなくなりつつあります。 私は毎日のように、重要なユーザー情報をlocal storageに保存す
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サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
ドイツにあるルール大学ボーフム校とヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学のセキュリティ研究者らが「暗号化されたPDFの内容を、パスワードなしで盗み出すことができる攻撃手法を発見した」と発表しました。「PDFex」と名付けられたこの攻撃手法はPDFの仕組みそのものを悪用しているため、Adobe Acrobat Reader DCやPDF-XChange Viewerといった特定のPDFビューワーソフトだけでなく、ChromeやFirefoxなどのブラウザで閲覧した場合でもPDFの暗号化を突破されてしまうとのことです。 PDF Insecurity Website https://pdf-insecurity.org/encryption/encryption.html Researchers Find New Hack to Read Content Of Password Protected
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 倫理上・社会的要請上の問題 「リクナビ」問題は、「個人情報保護法上の同意の有無」などの法的な手続きの問題だけが問題なのではない。実際、同意があろうがなかろうが、内定辞退率を企業に提供する、というビジネスモデル自体への批判は強い。一方で、企業側に強いニーズがあることも事実であり、学生が納得して提供した情報に基づいて分析し、企業が真に内定者フォローにのみ活用するのであれば、存在を否定されるべきサービスではないとも思われる。 しかし、そのための法制度や運用は必ずしも整備されているとは言えない。どのような対応をすれば、社会的非難を受けないのか、望ましい対応を、主体的に考える必要がある。 まず、同意取得については、上記のように、ガイドラインに「合理的かつ適切な方法」とあるのみで、具体的な
1. Dockerセキュリティ: 今すぐ役に立つテクニックから，次世代技術まで 須田 瑛大 (Docker Tokyo / NTT) 1 Japan Container Days v18.12 (2018/12/05) https://www.slideshare.net/AkihiroSuda 2. 自己紹介 2 ● Docker Tokyo Meetupオーガナイザ ○ 次回開催は近日中に https://dockerjp.connpass.com/ にて告知 ● 所属: 日本電信電話株式会社 ソフトウェアイノベーションセンタ ● コンテナ関連OSSのメンテナ(いわゆるコミッタ)を務めている ○ Moby (≒Docker) ■ Dockerの元になっているOSSプロジェクト ○ BuildKit ■ 次世代 docker build ○ containerd ■ Kubernetes
辻 伸弘 (nobuhiro tsuji) @ntsuji ANAはWebパスワードを導入 JALは生年月日による認証(?)の追加 ヤマトはメールの二段階認証導入 SAGAWAはパスワードによる認証 こういう取り組みの結果、ユーザの利用選定基準になると取り組み側にもいい影響があるんじゃないかなって思っていますよ。
「安全意識は事件をきっかけに大きく変化する」といわれています。7payにまつわるインシデントは、ITセキュリティやデジタルに強い人以外にも「二段階認証」というキーワードを浸透させました。ITセキュリティ業界にとって、象徴的な事件になったといえるでしょう。 本連載は7年前、「ITなんかよく分からない、デジタルなんて関係ない」という方に向けて、それでも知ってもらいたいITの基本を伝えるためにスタートしました。連載当初、二要素認証について書きましょうと編集部に提案し、「対象読者には難しすぎる」とボツにされたのを覚えています。 しかし現在、二段階認証は、銀行やキャッシュレス決済システムを中心にさまざまなサービスで利用されています。既に身近なサービスで導入されていたため、7pay事件で初めて二段階認証という言葉を知って、すぐに「ああ、登録した電話番号に数字が送られてくるあれか」とピンと来た方もいたの
米信用情報機関大手のEquifaxは7月22日（現地時間）、2017年に起きた個人情報流出を巡る米連邦取引委員会（FTC）、米消費者金融保護局（CFPB）、および50の米国の州および準州による調査で、最大7億ドル（約755億円）を支払うことで合意したと発表した。約1億4000万人の消費者の機密個人情報が流出した事件は、これで一段落した。 この個人情報流出は、Apache Strutsの脆弱性が修正されていなかったために発生した。この脆弱性は2017年3月に発覚して修正パッチが公開されたが、Equifaxがすぐにパッチを適用しなかったため、5月～7月にかけて不正アクセスされた。同年9月には会長兼CEOのリチャード・スミス氏が引責辞任した。 FTCのジョー・サイモンズ会長は発表文で「個人情報で利益を得ている企業には、情報の保護、安全確保の責務がある。Equifaxは、約1億4700万人の消費者
DataSpii: The catastrophic data leak via browser extensions Sam Jadali SecurityWithSam.com Abstract We present DataSpii (pronounced data-spy), the catastrophic data leak that occurs when any one of eight browser extensions collects browsing activity data — including personally identifiable information (PII) and corporate information (CI) — from unwitting Chrome and Firefox users. Our investigation
日本でもクラウドサービスの充実や大規模採用が進み、企業のクラウド環境導⼊は今やスタンダードな選択肢となりました。その一方でセキュリティ上の課題は現在も大きなトピックとして日々話題に上がります。 企業として考えなければならないWebセキュリティとはどういったものでしょう。徳丸浩氏が代表を務めるEGセキュアソリューションズと、AWSセキュリティ監査ツールインサイトウォッチ（insightwatch）や技術支援サービスを提供するクラスメソッドによるセキュリティ座談会（2018年実施）をDevelopers.IOに再掲します。 （2018年9月21日 東京・EGセキュアソリューションズ株式会社にて収録） 境界防御から認証への意識変⾰ 田子昌⾏（以下、田子） クラスメソッドの田子です。⼊社以来10年ほどWebアプリ開発やビッグデータ分析基盤の構築などに関わってきました。今は「インサイトウォッチ（in
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