本投稿は、財務省主計局が公表した資料において、統計的な不備が存在するにもかかわらず結論を導いていると考えられる点を、事実ベースで指摘・説明するものです。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題の本質はそこではありません。 財務省主計局がIMFの一次データを用いて相関関係を分析する際に、 適切な統計処理を行わないまま結論を導いています。 積極財政・緊縮財政を語る以前の不適切な統計処理の問題です。 では、なぜその不適切な統計処理が問題になるのでしょうか。 それは、誤った処理によって可視化されたデータやグラフを使って議論しても、 妥当な結論を得ることが

大叔/学习汉语很开心 @shushuglad @satoru_takeuchi 返礼品は初めの一時的なものであれば、こんな制度があるよって多くの人に知らせることで良かったのでしょうが、返礼品を目当てに納税する人が増えたのが問題なんですよね。まあ、その土地の商店は商品が売れることだから喜んでいるのでしょうが、その代わり納税の金額がそれに奪わているんですよね。 2024-12-23 22:23:17

小生は設備に従事しています。貴殿が指摘したリモコン信号配線に腐食による断線、接触不良は 経年使用により発生します。浴室リモコンの場合は接続時(クローズエンドコネクター)スカート内にコーキングを充填する。樽型端子の場合はエフコテープにより湿気の侵入を予防するのが良いです。 給湯器が不具合が発生した場合リモコン信号ケーブルの修復で復旧するケースが有ると 思います。 業者としたら給湯器を販売工事しないと利益が出ないのでリモコン信号ケーブルの修復は指摘はしないです。 エンドユーザーは知る由もないのが現状です。

八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス

そろそろ，“zakkyo” を学ぶ頃合いだねPhoto by Stefano Huang on Unsplash今回の記事は，もともと X での連続投稿だった．ところが，これを気に入る人たちがたくさんいたので，ブログ用にまとめ直した方がいいなって考えた．主題は，日本の都市だ――とりわけ，大半の他国にはない日本ならではの小売りスペースの形態について語る． ぼくは大勢の都市計画専門家たちとつきあいがある．だいたい都市計画の人たちは，複合用途の都市開発が大のお気に入りだ――戸建て住宅や集合住宅とお店やレストランが共存しているあり方を，彼らは好んでいる．でも複合用途の開発と一口に言っても，そのかたちはさまざまだ．そして，日本は，世界各地の高密大都市とひと味違うことをやっている． 今回の記事では，複合用途開発を2つのタイプに区分する．世界中の高密都市でよく見られる「一階のみ店舗型」では，一階のレスト

自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平

インバウンド（訪日外国人）が新型コロナ前の水準を超え過去最高を更新した。その半面、日本人の旅がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅行も前年割れが続く。留学などの海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない。レジャーといえば旅行――。高度成長期から、この志向は基本的に変わらない。日本生産性本部の「レジャー白書」の参加率ランキングでも、コロナ中こそ低迷したが2

図書館司書の非正規問題について昨今取り沙汰されているのを見る。 ざっと見た感じの問題点は、優秀な専門職が安月給で酷使されているということと、技術の継承が行われないということ。 私は先日、正規の図書館司書職を退職した。理由は、専門的な業務に従事したいという当初の動機と実際の現場が異なっていたところ。つまり、現場職員の専門性の低さに絶望して辞めた。 簡単に自己紹介。 ・元 都道府県立図書館の正規司書職員 ・30代 「優秀な専門職」と言うのは、何も知らない外野か自分たちを大きく見せたい現職だけ。図書館司書なんて単位を取ったら誰でも資格を取れるので、その資格一つで医師や教員のような実務実習を伴う国家資格と並べると思っているのが恥ずかしい。(課程の図書館実習は任意なことが多いし、たかだか一週間程度で比較にならない) そして、専門職の専門性が発揮できる分野としてレファレンスが挙げられるが、これはレファ

↑Wikipediaより引用 この記事では 不快指数を使って快適な温度を自動で保つ仕組みを作っていこうと思います！ 準備するもの ・SwitchBotハブ２（ハブと温湿度計がセットになったもの） 目次 なぜAPIを使うのか 実行環境 処理の流れ SwitchBot APIの処理 トークンを取得する 現在の温湿度を取得する エアコンを操作する 不快指数を計算する GASでのデータの保存と取得 保存する 保存したものを取得する 処理を組み合わせる 作った処理を5分ごとに呼び出す なぜAPIを使うのか 「SwitchBotアプリだけで十分なんじゃないか」と思う方もいらっしゃるかもしれません。確かに、SwitchBotアプリは非常に使いやすく、処理に詳しくない方でも直感的に操作できます。しかし、そのカスタマイズ幅には限界があります。 例えば、SwitchBotアプリでは「不快指数」の計算など、特定

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

パンデミック後のインフレレジーム パンデミック後の投資環境はグローバル金融危機からパンデミックにかけての15年間と比較して様々なパラダイムシフトが見られたが、中でも最も大きかったのはインフレ・レジームへのシフトだろう。2008年のグローバル金融危機の後、先進諸国で中央銀行のインフレ目標未達が常態化しており、どちらかというとデフレーショナリーな経済環境が続いた。これは景気が減速すれば中央銀行は金融緩和で対処することが可能であることを意味しており、その環境下では株式と長期国債は長い逆相関が続き――60 :40でも50 :50でもよいが――株式と長期国債を同時に保有すればそれなりに安定したリターンを獲得することができた。しかし、2022年にインフレ・レジームが始動し、Fedの金融政策がインフレ目標の厳しい制約を受けるようになると、債券と株式の逆相関は喪われた。多少リスクオフになったところで、Fe

まず初めに言っておくが私は石丸氏は言動を見る限り支持出来ないなと思っている、が、このまとめへの一部はてなーの反応は酷いなぁと思った。 「石丸に投票した若者はバカ」みたいな投稿にうんざり…若い有権者が「もう選挙に行きたくない」と思ってしまう状況をどうするべきか https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2398612 自分の悪い癖だが、まずブクマを見てから記事を読みに行った。その時点では「へぇ、若者が石丸に投票したけど批判されたくないと、それは確かに甘えてるかもなぁ」と思って開いた。 しかしまとめられていた文章を読むと、印象が全然異なり驚いた。 小池さんや高野さんなど気になる人のマニフェストを全部読み、様々な情報を鑑みた上で石丸さんに票を投じたのですが ほう、マニフェストを読んだのか、いいじゃないの。 いざ選挙を終えてみるとXでは罵詈雑言の

今日、父が死んだ。自殺だった。 父と同居していた母によると、今年に入ってから、父は毎日のように死にたいと訴えていた。八十二歳となり生きる意欲や気力がなくなり、体力の低下や体調の悪さとともに何もかもが辛いのだという。 会いに行った時には、死にたくなる辛さの一つとして、「夜中に口の中が渇く」というのを挙げていた。なんでそんなことで死にたくなるのか理解できなかったが、話を聞くと、寝ている二階から降りて台所まで行き、水を飲んでまた二階に上がるのが辛いようだった。「だったら、寝室に飲み物を置いておけばいいじゃない」と提案すると、そこで初めて気づいたらしく、水筒がいいのか、ペットボトルがいいのかなどと、母と相談し始めた。 その時は、父が抱えている様々な問題は、個々に解決できる問題であって、判断力が衰えたため、自分でどうしていいか分からなくなっているだけのように思われた。精神科に通っていたので、病院でも

白崎ミュウ/黒江ムギ @myushir 正直もう選挙に行きたくありません。 私は石丸さんに票を入れました。小池さんや高野さんなど気になる人のマニフェストを全部読み、様々な情報を鑑みた上で石丸さんに票を投じたのですが、いざ選挙を終えてみるとXでは罵詈雑言の嵐。各候補者への勝手な憶測や誹謗中傷ばかりで建設的な考察や 2024-07-08 21:13:27 白崎ミュウ/黒江ムギ @myushir 議論が出来てる大人が1人もいないことに心底うんざりしました。感情のまま他人を攻撃し、政治を善悪で語り、まるで自分が世の中で1番正しくてその他は悪と言わんばかりの人が本当に多すぎます。そしてそれが1番顕著なのが「石丸叩き」。石丸さんの掲げるマニフェストや主義思想などを批判するのは 2024-07-08 21:13:28 白崎ミュウ/黒江ムギ @myushir 良いとは思いますが、実際行われてるのはほとんど

新NISAは、良い環境で良いタイミングで良い制度が始まってよかったなあと思います。 （これを書いている人は、かなり昔からインデックス投資をしていた人です。） よかった事制度の開始時期が良かった2024年1月から新NISAが開始されましたが、この半年間の株式の上昇はあまりにも順調です。 1月から全世界やS＆P500を積み立て始めた方は+10%程度のリターンとなっています。 マイナスから始まると投資をやめてしまう方も出ると思いますが、まずはプラスから始まったことは投資を継続するためにはとても良かったと思います。 良い投資信託があったオルカン（もしくはS＆P500）で良いよって雰囲気があったことはとても良かったです。 他の商品も良いって意見もあると思いますが、投資初心者の方が投資を始めるのに、ひとまずこれを買っておけばOKという商品があったことはとても良かった。 良いネット証券が複数あった楽天証

以下の文章は、Paul Graham による How to Start Google の日本語訳である。 本翻訳文書については、Shiro Kawai さんに誤訳の訂正を頂きました。ありがとうございました。 （これは、14～15歳の子たちに、いずれスタートアップを始めたいと思ったら何をやるべきかについて私が行った講演である。多くの学校が、スタートアップについて生徒に何か教えるべきだと考えている。これこそが、私が学校が生徒に教えるべきと思っていることだ。） あなた方のほとんどが、いわゆる現実世界に放り出されたら、いずれはある種の職に就かねばならないと考えているでしょう。それは正しくなくて、今日、私はあなた方が職に就かなくて済むために使える技を指南します。 その技は、自分の会社を始めることです。つまり、それは働くのを避ける技ではありません。自分の会社を始めたら、普通の職に就いた場合よりも懸命に

Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。