兵庫県の斎藤元彦知事と知事の代理人弁護士が11月27日、別々に記者会見をした。双方が、PR会社の女性社長が先の知事選について「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿して知事らに公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題に言及。知事の弁護士は「投稿には全く事実ではない記載がある」とした。しかし、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「その会見には疑問が残る」と指摘している。 兵庫県の斎藤元彦知事と知事の代理人弁護士が11月27日、別々に記者会見をした。双方が、PR会社の女性社長が先の知事選について「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿して知事らに公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題に言及。知事の弁護士は「投稿には全く事実ではない記載がある」とした。しかし、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「その会見には疑問が残る」と指摘している。 ◇ ◇ ◇ 「『盛っておられる』というふうに認識
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、ＰＲ会社の社長が「広報全般を任された」などとＳＮＳに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 斎藤知事は２５日午後２時前、囲み取材に応じ、「ポスターの制作について依頼した、そこで７０万円をお支払いしたというのが事実、公職選挙法違反になるような事実はないと認識している」と繰り返し述べました。 ▼MBS NEWS HP https://www.mbs.jp/news/ ▼最新ニュースや特集を毎日配信 チャンネル登録お願いします！ https://www.youtube.com/c/MBSnewsCH?sub_confirmation=1 #MBSニュース #毎日放送 #斎藤知事 #斎藤元彦 #兵庫県知事 #買収疑惑 #公職選挙法 #兵庫県知事選挙 #PR会社 #コラム
兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇ ◇ ◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事 今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事
（写真）斎藤氏の広報・ＳＮＳ戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするＡ氏の投稿（20日に投稿し、その後に一部改変） 兵庫県知事選挙（１７日投票）で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが２３日までに、分かりました。同社の代表取締役であるＡ氏が、今回の選挙で斎藤陣営のＳＮＳ戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。（本田祐典） Ａ氏は２０日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。 斎藤氏が同社から「ＳＮＳ戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を
斎藤元彦兵庫県知事「運動買収」か 公選法違反ならまた失職＆また選挙も SNS戦略への有償依頼疑惑拡大
公選法違反疑惑浮上の斎藤知事「SNS戦略の企画立案は依頼していない」の言い訳は通用するか？ 削除されたPR会社社長の投稿を検証 斎藤元彦氏が再選を果たした兵庫県知事選だが、ここにきて斎藤知事に「公職選挙法違反」の疑惑が浮上、大きな話題を集めている。 事の発端は11月20日、兵庫県西宮市にオフィスを構える広報・PRコンサルティング会社「merchu」代表である折田楓氏が「兵庫県知事選挙における戦略的広報」というタイトルで斎藤陣営のSNS展開の内幕をつづった文章を「note」に投稿。折田氏は「斎藤知事に広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと書いていたのだが、この内容に対し、ネット上では「これを有償で引き受けていたら公選法の買収罪にあたるのではないか」と指摘が相次いでいた。 そうしたなか、斎藤知事は22日午後、報道陣の取材に「法に抵
兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第
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