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日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退方針を固めた。IWCに残留しても商業捕鯨の再開に理解が得られないと判断し、捕鯨戦略を大きく転換する。（1面参照）科学調査を含めいっさいの捕鯨を認めようとしない反捕鯨国が増え、議論が先に進まないいらだちは分かる。しかし、今なぜ、IWCという国際組織から脱退しなければならないのか。理解に苦しむ。「自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜ける」というやり方
テレビ東京系列 2017年9月11日 未来世紀ジパング「ウナギとマグロ 新たな調達ルートを確保せよ！」 悪寒を堪えながらようやく見終わりました。後半で紹介されるキハダマグロの方は古風な漁法で獲られているのでそうそう乱獲には至らないかなと思えましたが、ビカーラ種鰻の方については「あっという間じゃないか」という悪い予感が。だって…… これですよ。
国内で不漁が続くサンマの枯渇を防ぐため政府は、中国の漁獲量が急増していることなどを念頭に、国や地域ごとに漁獲枠を新たに設けることを１３日開幕する国際会議で提案する方針を固めました。 この会議で日本は、中国のサンマの漁獲量がこの５年でおよそ３０倍に急増していることや、台湾の年間の漁獲量がすでに日本を上回っていることを念頭に、国や地域ごとに漁獲枠を設けることを提案する方針を固めました。 具体的には、会議に参加する８つの国と地域全体で、年間の漁獲量の上限を５６万トン余りとします。そのうえで過去の実績に応じて日本には２４万２０００トン余り、台湾には１９万トン余り、中国には４万６０００トン余りを割り当てる方向で調整を進める方針です。 国内の漁業者からは、日本が主導してサンマの資源保護を進めてほしいという要望が強まっていて、サンマの国際的な漁獲枠を設けようという動きは今回が初めてです。ただ、去年の漁獲
絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ（本マグロ）について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が２日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは２０１４年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年９～１０月に南アフリカで３年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合（ＥＵ）が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、３分の２以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所（ＩＣＪ）下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業（第2期調査）の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な
すき家が5月の下旬からうなぎを使ったメニューを販売しています。先日吉野家で鰻丼を食べに行ったのでそれよりも高いすき家のうな丼には何か違いがあるのか、確認のため食べ比べに行ってきました。 すき家のうなぎ | キャンペーン | すき家 http://www.sukiya.jp/campaign/2013/unagi.html すき家に到着。 店頭でも新商品をアピールしています。 席に座るとうなぎを使った新商品が貼られていました。さっそく注文。 5分ほど待つと商品3種類が到着。左からうな牛・特うな丼・うな丼。 特うな丼はかば焼き2枚、うな丼はかば焼き1枚を使用。 丼は外側が黒色、内側が赤色になったプラスチック製で、特うな丼は足が高いものになっています。 まずはノーマルのうな丼から。価格は税込780円で、吉野家と比べると100円高い設定。 吉野家では1枚のかば焼きが縦に3分割されていましたが、すき
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