アメリカで生まれた人ほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に対し、ワシントン州シアトルの連邦地裁は23日、一時的な差し止めを命じた。
リンク 朝日新聞デジタル 貸金庫窃盗容疑の元行員 禁じられているFX取引で10億円の損失：朝日新聞デジタル 三菱UFJ銀行の支店長代理だった今村由香理容疑者（46）が、貸金庫から時価20億円弱の顧客の金品を盗んだとされる問題。同行の発表から2カ月弱で窃盗容疑での逮捕に至った。 今村容疑者の周辺や捜査関係者… 44
ラーメン豚山 @butayamabutako 【スタッフ応募ご連絡はＤＭにて🐷】2018年7月1日創業。店主は豚山豚子。最新情報、ためにならない情報を呟きます。出身店舗なし、独学にて。HPhttps://www.gift-group.co.jp/butayama/ ラーメン豚山 @butayamabutako 豚山荻窪店に関するご報告 このたびのSNS投稿によりご心配をおかけしお詫び申し上げます。従業員ヒアリングと店内カメラ確認の結果、投稿内容は事実と異なることが判明しましたのでご報告させていただきます。 2024-12-31 21:27:12 ラーメン豚山 @butayamabutako 当日、「全マシマシ」とのご注文に対し「量が多いですが大丈夫ですか？」と確認し「大丈夫」との返答を受け、さらに「もっと盛って」とのご要望に応じ規定量以上を提供しました。当該投稿内容が事実と異なることで、
たとえば北村紗衣氏*1に雁琳氏が控訴審で負けたことを問題視する、「魚か@naakass」氏*2のツイートがある*3。 やはり状況を大きく変えるためにはブラジルみたいに物理的に司法を取り囲んでの現状変更のための自力救済に動かないとダメってことなんだろうか？？？しかし司法の女割りとキラキラバグで今後もどんどん被害者が増えていくだろうしで。。。司法自体に自浄作用はなさそうだから。改革は必要だし。。。 https://t.co/0nS5TGfBjY— 魚か (@naakass) 2024年9月11日 やはり状況を大きく変えるためにはブラジルみたいに物理的に司法を取り囲んでの現状変更のための自力救済に動かないとダメってことなんだろうか？？？しかし司法の女割りとキラキラバグで今後もどんどん被害者が増えていくだろうしで。。。司法自体に自浄作用はなさそうだから。改革は必要だし。。。 しかしこう現状そういう
暇空茜氏（以下「暇空氏」といいます。）が千尋さんに対し、千尋さんのTwitter上の投稿が暇空氏の名誉権を侵害するとして損害賠償請求を行った事件が、東京地方裁判所に係属しておりました。 当職は、千尋さんの代理人弁護士として上記民事訴訟に対応しました。 この度、令和６年１０月２日付けで、暇空氏の損害賠償請求をいずれも棄却する内容の判決を得ることができました。当方の勝訴です。以下がその判決書になります。 本訴訟において、当方は、例えば、令和６年７月２８日付け被告準備書面（９）においては、以下のような主張をしておりました。 原告は、Ｔｗｉｔｔｅｒで約２４万７０００人（甲１）、ｎｏｔｅで４３４８人（甲２）、ＹｏｕＴｕｂｅで約４万３７００人（甲３）という膨大な数のフォロワーに囲われ、マスメディアにも匹敵するほどの強い発信力を有していたのであるから、仮に、原告が主張するように、本件記事１によって本件ｎ
2020年に大分県宇佐市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、大分地裁は7月2日、無罪を主張していた被告の男に対し、死刑を言い渡した。 大分地裁での死刑判決は1980年以来で、2009年から始まった裁判員裁判では初めてのことである。 裁判官とともに判決を決めた、一般の人から選ばれる裁判員が記者会見を行い、死刑という判決に至った胸の内を話した。 【画像】判決公判の傍聴券抽選には長蛇の列 2020年大分県宇佐市で起きた強盗殺人事件 事件は2020年2月に発生 約1年8か月後に佐藤被告を逮捕判決が注目された今回の裁判。この事件は2020年2月、大分県宇佐市安心院町の住宅で住人の山名高子さん（農業・79）と長男の博之さん（郵便配達員・51）が遺体で見つかったものである。 事件が動いたのは約1年8か月後。警察が逮捕したのが佐藤翔一被告だった。佐藤被告はその後、強盗殺人の罪などで起訴された。 異例の長さ
民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
イギリス文学者で武蔵大学教授であり、フェミニズム批評で有名な、北村紗衣教授に対する悪質な誹謗中傷について、本日、東京地裁は、加害者に金２２０万円の高額賠償を命じる判決を下しました。 この事案では、加害者側がカンパを募ったことが賠償額の増額事由として考慮されています。被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決だと評価してよいと思います。 判決はこちらのリンクからご覧ください↓ 東京地方裁判所 令和4年(ワ)第4632号 判決 ————– 北村紗衣先生のコメント まずは弁護団の皆様と、傍聴などで支援してくださった皆様に心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。皆様の努力と励ましなしに今回の判決は無かったと思います。 私はお金が欲しくてこの裁判を行ったのではありません。自分の名誉を守るために、そしてこうした行為が許されては
功利主義に向き合う いきなりだが、どうもおれは功利主義者らしい。反出生主義などの持論を述べていたら、そう指摘された。 なるほど、反出生主義論者のベネターの考え方は功利主義的かもしれない。 とはいえ、おれは功利主義をよく知らない。「最大多数の最大幸福？」くらいのものだ。なので、おれは本を読んでみることにした。 たとえば、有名なJ.S.ミルなどはなんといっているのだろう。『功利主義』の冒頭はこんな文章で始まる。 正と不正の判断基準をめぐる論争は、解決に向けた進展が少しも見られない。人間の知識の現状を作り上げている環境要因のうちで、これほど期待はずれなものはほとんどない。 最も重要なテーマに関する思索でありながら、長いあいだ立ち後れたままであり、期待はずれという点でここまで際立っている環境要因はほとんどない。 哲学が誕生して以来、最高善に関する話題、あるいは同じことになるが、道徳の基礎になる問題
論点等 ※論点等の種類 ①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争 ③子に関する重要事項を決定できないおそれ ④子を高葛藤の父母の間に起き続ける事案の増加のおそれ ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制 ⑥関係府省庁での検討不十分 ★報道等において、よく誤解される点
クレジットカードブランドからの要請に応じる形で、一部の語句について表現の変更を告知した「DLsite」だが、3月27日に変更後の語句を一部修正することが判明した。 表記の再変更はクリエイター向けに案内したもので、変更後に「ひよこババア」としていた「ロリババア」という表記を「つるぺたババア」に置き換える。加えて「獣姦」についても「動物なかよし」から「畜えち」に変えるとしている。 DLsiteは、案内において「ジャンルタグ表現の変更となりますので、サービス外に対しては影響が少ない事を想定しておりましたが、みなさまより多くお寄せいただいたご意見を踏まえたもの」と説明している。 この表現変更は26日に、同サービスのサークル登録者向けに告知されたもの。クレジットカードブランドからの要請を受け、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。
中嶋涼子®︎Ryoko Nakajima @NakashimaMinion 久々に悔しい気持ちになった。 今日は映画「#52ヘルツのクジラたち」を見てきたんだけど、トランスジェンダーの人が生きづらさを抱え差別を受ける話で辛すぎて発作起きるくらい泣ける映画だったんだけど、その後更に泣ける事があった。 ちょうどいい時間の映画がイオンシネマのグランシアターっていうちょっとお値段張るけどリクライニングできて足があげられるプレミアムシートがある豪華な劇場で4段の段差がある席しかないところで見たんだけど、今まで何度もその劇場に一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてたのに、今日は見終わった後急に支配人みたいな人が来て急に「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいで
性加害疑惑で刑事告訴されているサッカー日本代表FW伊東純也（30＝スタッド・ランス）の代理人を務める加藤博太郎弁護士らが19日、大阪地裁に相手側女性2人に対する民事訴訟を行った。提出された訴状は午前11時半過ぎに受理された。損害賠償請求額は2億243万3131円で、伊東純也に関わる金額が2億円、トレーナーに関わるものが243万3131円。 取材に応じた加藤弁護士は「今回、アジアカップ開催中、日本のサッカー界にとって極めて大事な試合の中で、女性らが告訴を行い、週刊誌に報じさせた。本来禁止されている警察官とのやりとりを録音し、その日のうちに告訴状受理の事実を話し、報じられた。客観的、外形的に事実に基づいていない告訴が行われたと考えている」と提訴理由を説明。続けて、「報道が出てしまっただけで、社会的に抹殺される、選手生命も終わってしまうという状況にあるので、一刻も早く名誉回復する必要があった。そ
ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。 ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。 調査会社リカレントのスコット・ケースCEOはロイターに対し、同社の分析結果として、テスラ車のパネルに表示されていた予想航続距離は、天候や、道路の勾配、向かい風、エアコンの稼働といった外的要因を無視したものだったと
【読売新聞】 数々の懸念は何一つ 払 （ ふっ ） 拭 （ しょく ） されぬまま、必要性の疑わしい法律が制定されてしまった。政府は、早急に社会の混乱を防ぐ手立てを講じるべきだ。 国会の会期末を控え、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増
あとで書こうと思ってた話。 日本の養子制度について。 養子縁組には二つ形態がある。普通養子縁組は、実親との法律上の親子関係は残したまま、養親とも新たな親子関係をつくる。原則、養親の姓を名乗る。養子は実親と養親の両方に対し相続権がある。養子が成年の場合は養親は単身でもよく、双方の合意によって届け出のみで成立する。実親との法律上の親子関係が消滅する特別養子縁組もあり、利用できるのは原則１５歳未満とされている。 中央大学法学部の鈴木博人教授のインタビュー記事を適宜抜粋しよう。 www.kobe-np.co.jp －日本が養子大国とは？ 「司法統計上、国内の養子縁組は年間７～８万件ある。ドイツなら年間３千件ほどしかなく、先進国でとても多い。ただ、日本で成年の養子縁組がどのくらいあるかは把握されていない。家庭裁判所が事前にチェックするのは、家庭に恵まれない原則１５歳未満の子を養子に迎える特別養子縁組
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