アジェンダセッティングの戦い 総理が衆議院の解散を表明しました。解散の噂が濃厚になり始めた10日ほど前から永田町は選挙モードでしたが、今はもうサーっと人が引いている感じです。28日にいったん国会に集まった後は、文字通り全国に散っていくことになります。今般の解散を受けて、メディアが設定しているのは解散に大義があるか否かということ。「いつから、そんなに大義に関心が出てきた？」のという皮肉は置いておいて、私は少し異なる見方をしています。 常々申し上げてきたことだけれど、政治の最大の権力はアジェンダ（＝課題）を設定すること。一番重要なのは、問いへの答えではなくて、問いそのものなのです。民主国家においては、いったん問いが設定されると、一定の落としどころが探られるもの。 ただ、既存の政治やメディアの中からはどうしても出てきにくい課題というものがあります。例えば、政治に携わる者のほとんどが中高年男性であ
「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
![ヒトラーはどうやって議会政治を「合法的に」解体したか 【特別公開】石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』2 | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab87afec83059928417349e62a348822bfd7eb8b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttp%2Fgendai.ismedia.jp%2Fmwimgs%2F2%2Fe%2F600%2Fimg_2eb1962c5a2738f482e3585bc7ca5152119463.jpg)
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
世界各地で地球温暖化による異常気象が相次ぐ中、スペインでは先月起きた前例のない水害が国を大きく揺さぶっています。
（Geekなぺーじ あきみち氏による寄稿記事です） 2012年1月18日のUTC 5時（日本時間同日14時）から、英語版Wikipediaが、米国議会で審議されている「オンライン海賊行為禁止法（Stop Online Piracy Act：SOPAおよびPROTECT IP Act：PIPA）」への抗議としてサービスを24時間停止しています。 「SOPA Blackout Day」キャンペーン、決行 実はWikipediaが英語版サイト停止を発表する前から、1月18日には「SOPA Blackout Day」という抗議キャンペーンが行われる予定になっていました。 もともと、具体的にそのようなキャンペーンが計画されていたわけではありません。しかし2011年年末から「Google、Amazon、Facebookなどが抗議としてWebを停止するかもしれない」というニュースが伝えられていました。
Imagine a world in which every single human being can freely share in the sum of all knowledge.उस दुनिया की कल्पना करें जिसमें हर एक इंसान स्वतंत्र रूप से सभी ज्ञान के योग में साझा कर सकता है।Imaginez le monde dans lequel chaque être humain peut partager librement la somme de toutes les connaissances.تخيل عالما يستطيع فيه كل أنسان ان يشارك بحريه في مجموع المعرفةImagine el mundo en el que cada ser
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
国旗国歌法の草案。「国民は」が線で消され、修正されている ちょうど１０年前、９９年に成立した国旗国歌法の政府草案が成案になるまでの経緯が情報公開法で入手した資料や関係者の証言から明らかになった。「国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」。そんな義務規定が国会に提案される前に削られていた。なぜか。 東京都内で、当時の官房長官だった野中広務氏に、手に入れた国旗国歌法の草案を示した。Ａ４判で２０枚ほどだ。「こんな紙は初めて見る」と野中氏は言った。 まず、９９年３月２６日の１次草案。１条と２条で日の丸・君が代を国旗・国歌と短く定めた後、こう続いている。 ■３条 国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、政令の定めるところによりその管理する建造物において国旗を掲揚しなければならない。 ３ 国民は、祝日に国旗を掲揚するよう努めるものとする。 約１カ月前、広
消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) 政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は０９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。政府として初の将来シミュレーション。家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。高齢、現役世代とも負担増に。 私自身は前々から全額税方式を推していたと言いますか、話題になる前から思いついていました。そもそも年金だけではなく健康保険、教育費、医療費、その他公共サービスに関わる費用は一括して税金で賄われるべきだと考えていたわけですが、とりあえず年金に関してようやく全額税法式が話題に上るようになったようです。とは言え、私が考えていた全額税方式とは何か違うぞ？と。
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
先日、参議院議員である松浦大悟さん（松浦大悟 - Wikipedia）から問い合わせのメールをいただきました。今国会で争点として取り上げられそうな「学校裏サイト」「出会い系サイト」「有害サイト規制」について質問するため、これらに関する情報を提供して欲しいとのことだったので、下記のようにお答えさせていただきました（文面はブログ用に若干修正しています）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■前提として 出会い系サイト規制の前提として、「出会い系サイトを利用した児童買春事件が急増している」というクローズアップがよくされているが、これだけをみて論じるのは間違い。まず統計的に見ても売春が「急増」しているわけではない。ネット・ケータイユーザーが単純に増加したことで、ネット・ケータイを通じてこれまで行われていたことが＜可視化＞されるようになったこと、およびこれまでであってもコミットしや
2007年08月25日 民主党はこれからどうすべきか。（後編）：「天皇陛下の野党」をめざせ。（苦笑） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「民主党はこれからどうすべきか」 後編です。 前編では、31日の民主党人事に関して、 「次の内閣」の強化、そして、 「与党事前審査の切り崩し」を 提言してみたんだけど、 後編では、これから民主党に ぜひとも取り組んでほしいことを 書いてみたいと思う。 僕は、これまでも民主党に対して 「国会改革をやれ」 （2007年2月6日 「与党の横暴VS野党の怠慢」の国会とは。（前編） 「与党の横暴VS野党の怠慢」の国会とは。（後編）） と、書いてきたわけだ。 これはどういう意味かというと、 結局、国会の会期が 主要な民主主義国と比べて 極端に短いことが 「審議拒否」「強行採決」 という、日本独特（？） つーか、発展途上国並みの 国会戦術を有効化させてしまい、 日本の国会
参院で野党が多数を占めたところで、民主党自身が気にしているのが「参院で何でも反対という態度を取るべきではない。大人の政治を行うべきだ」（鳩山幹事長）という、「なんでも反対な野党」という旧社会党的イメージを持たれることのようだ。 例えば、日経新聞も社説で「国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである」と書いてあるが＝J-CAST ニュース 朝日VS日経・読売・産経 安倍続投めぐり社説分かれる、「野党は何でも反対」というのは実は幻覚でしかない。 国会関連のニュースでは、与野党対立が先鋭化した法案－先の臨時国会では例えば教育基本法など－について大量に報道される一方、対立点のない法案とかあまりニュースにならない法案はほとんど報道されないので、「とにかく反対する野党」というイメージが出来がちだ。 し
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