朝から凄いニュースが飛び込んで来ました。日経新聞から引用します。 米アマゾン・ドット・コムは16日、米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを137億ドル（約１兆5000億円）で買収すると発表した。買収金額が非常に大きい上に、ネット企業ではなく、リアルの食料品スーパーが買収対象ということもあり、業界あげての大騒ぎになっています。 今回の$13.7Bという買収金額はアマゾンの歴代の買収と比べても非常に大きなものです。 今回の買収以前の最大の買収額はザッポスを買収した$1.2B（1200億円）でした。また2017年3月時点での amazon の現金相当の資産が$21.5Bとなっているので、実に所有する現金の半分以上を今回の買収で放出することにもなります。 念のために書いておくと、今回の買収は、買収対象であるホールフーズが上場企業であるため、厳密にはホールフーズ社の株主の承認を経て、米国の規制当
Amazon.com: : All Departments
Amazon Go is a new kind of corner store Stop by to grab a freshly-brewed coffee, pick up breakfast or lunch, browse a selection of snacks, alcohol, and local baked goods, or return an Amazon package. Plus, with Just Walk Out shopping you can get in and out quickly without scanning any items or waiting in a checkout line.
紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配本する
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？ アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日
コンテンツは社会的概念であり、コンテンツがコンテンツであるためにはコンテクストを実装する必要がある。コンテクストの提供（社会化機能）をクラウドプラットフォームに依存している現在のコンテンツの形態は、出版社にとってまったく不利なものだ。印刷本が持っていた、実体としてのオーラが失われつつある現在、出版社はE-Bookのユーザビリティを通じてソシアビリティを高め、読者との間のインタラクションを構築する必要がある。つまり本をソーシャルメディアとするのだ。 現在のコンテンツは環境に過度に依存している コンテンツは本質的に意味と構造と表現という3つの要素を持っている。コンテクストは、著者や発行者、読者が必要とするコンテンツのソシアビリティ(社会化属性)を明示化するものということができる。ごく基本的なものは表題や著者、発行者などの書誌事項で、これはコンテンツと不可分のものとなっている。紙の本の編集におい
グーグルゾンはやっぱり生まれる？――アマゾンや楽天に負けるGoogle 2008年4月14日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (2) (これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） ●アマゾン化するGoogle メディアの近未来を描いたEPIC2014というフラッシュ・ムービーが2004年に作られ話題になった。2008年にアマゾンとGoogleが合併してグーグルゾンという会社ができ、ネット・メディアの支配的地位を占めるというストーリーだった。日本語の字幕付のバージョンもできている（このリンクをクリックすれば見ることができる）。 EPIC2014によれば、今年がまさにグーグルゾンができる年というわけだ。今年かどうかはともかくとして、これまで書いてきた成果報酬型のネット広告の発展ということからみても、Googleとアマゾンがひとつになるというのは、かならずしも荒唐無
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