朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分（いわゆる押し紙）は2014年度で28.1％にのぼる。 １年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しな
矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) 矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 私は6、7年前から紙の新聞を取っていません。毎朝、何らかの端末で英語、中国語、そして日本語の順でニュースをチェックしています。数日前、海外のニュースで朝日新聞の誤報によって「国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
■慰安婦問題特集 ３氏に聞く 慰安婦問題が１９９０年代になって注目されたのは、冷戦終結、アジアの民主化、人権意識の向上、情報化、グローバル化などの潮流が原因だ。 冷戦期の東アジア諸国は、軍事独裁政権の…
■慰安婦問題特集 ３氏に聞く 慰安婦問題の主要な争点は、官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無と、慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼べるほど悲惨なものだったか否かの２点に絞られよう。 政…
2014年07月12日 新聞の自殺 7月1日に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という文書が、閣議決定されました。 それを前後する新聞報道で、どうしても腑に落ちないことがありました。あるいは、政府によるこのような決定を阻止するために、繰り返し反対派の方々が用いてきた言葉に、違和感を覚えました。 それは、「平和主義の終わり」、「立憲主義の否定」ということです。 たとえば、朝日新聞の7月3日付けの記事では、「安倍首相は、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った」と書かれております。また、7月2日付けの社説では「個人の多様な価値観を認め、権力を縛る憲法が、その本質を失う」と記されています。さらに7月2日の別の記事では、「専守防衛から大きく転換」と題して、「専守防衛を貫いてきた日本の国のかたちを、大きく変えるものだ」としています。 また東京新
ふるまいよしこメルマガ『§ 中 国 万 華 鏡 § 之 ぶんぶくちゃいな』より 中国のマイクロブログから「朝日新聞中文網」アカウント全面削除！ 中国政府に読ませるための「技巧」が足りなかった びっくりした。17日正午に突然もたらされた「朝日新聞中国網」の微博アカウント（以下、「朝日新聞アカ」と略）全面削除のお知らせ。わたしがそれを知ったのは、ウェブ関係の仕事をする友人から個人的なメッセージで、「複数の微博運営サイトに朝日新聞アカを削除するよう指導があった」という情報だった。中国で国産マイクロブログを運営するサイトは主要ポータルサイトの新浪、網易、騰訊、捜狐などがあり、朝日はこれらの全てにそれぞれアカウントを開設していたが、この正午の時点でその全てが削除されてしまっていた。 その情報を受けてわたしもツイッターやフェイスブックで中国語、日本語の情報を流した。その時点で「あれ、開けないなー？」と
死体組織の国際取引の流れ 死体から皮膚や骨、腱（けん）などの組織を集め、歯科インプラントや美容形成、スポーツ医療用製品の原材料として国際的に取引する動きが活発だ。高まる需要の中で死体組織の不正な入手も横行し始めており、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は世界１１カ国で８カ月間取材し、取引の不透明な実態に迫った。人体組織の取引を監視する法律がないため、出所のはっきりしない死体組織をめぐる感染症被害の危険性を指摘する声もある。 人体組織そのものを売り買いすることは禁じられているが、遺族の同意に基づく「献体」などにより遺体の組織が提供され、非営利団体の組織バンクなどを通じて医療現場に届くのが本来の形だ。 ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続け、規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の「供給源」として狙われている。中には、公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
○WEBRONZAとホメオパシー 朝日新聞社が運営する、WEBRONZAというサイトに、海外のホメオパシー事情を肯定的に紹介する記事が掲載されました。その中で、ADHDにホメオパシーが有効であるという実験結果が紹介されているのですが、この紹介の仕方が適切ではないということが批判を受けています。 これに対し、WEBRONZA編集部では、朝日新聞本紙の久保田裕氏、ネットのニセ科学批判の中心的存在となっている菊池誠氏の批判記事を掲載したものの、元の記事を訂正・削除したり、編集部注等のコメントを入れるなどの措置をしませんでした。これがTwitterを中心に一部の人の激しい非難を浴びたのです。まとめると以下のような批判です。 a) 朝日新聞社のサイトに、いい加減な内容の記事を載せるのはおかしいし、その後、訂正しないのはおかしい。 b) 訂正や削除をしないとしても、「編集部注」「編集部からのお知らせ」
大衆向けの情報誌として、1922年に創刊された『週刊朝日』。その後、1カ月遅れで『サンデー毎日』が創刊され、新聞社系の雑誌は日本を代表する老舗週刊誌となった。1950年代には150万部に達したが、その後、出版社系の週刊誌が台頭してきた影響で、ジリジリと部数が減少。ここ数年の実売部数の推移を見てみると、2000年が32万部、2005年が22万部、そして2008年には17万部と低迷している。 逆風が吹き荒れる週刊誌業界の中で、『週刊朝日』の山口一臣編集長は現状をどのように見ているのだろうか？ 5月15日に開かれた“週刊誌サミット”での声を紹介する。 →編集長は度胸がない＋愛情がない……週刊誌が凋落した理由（前編） →弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由（後編） →相撲八百長疑惑の記事に4290万円。しかしまだ戦える――『週刊現代』加藤晴之前編集長 すぐに訴訟。“言い訳
……というネタをガチで信じている人ってどれくらいいるんだろう、というのは、例の朝日新聞社員が差別的な書き込みしたの晒されてプギャーされてる件の派生ネタで、こういうあやしげなコピペが流通していることについてのつぶやきである。 俺、朝日本社IT関連部門でパートナー企業から出向して システム部門へのコンサルやってる人間なんだが、 （↑なので朝日の人間じゃないからねｗ） 今日一日本社は荒れまくりだぞｗ 今日上から突然投げられた案件 1.「ネット取材」が出来ないとしてデスクからクレームがきているので調査しろ 2.いくつかのIP（6個）のDNS設定を変更しろ 言わずもがな、2.のIPってのは規制かかったIPねｗ ちなみに今日聞いたんだが、 「ネット取材」とか言うのをしてる連中って、 全社で社内/外含めて300人前後いる模様。 DNS設定の変更過程でログを見てたら、ほぼ24時間ネット取材してんのなｗ お
2009年3月期中間期に103億円の純損失を計上し、大きな話題となった朝日新聞社。その朝日新聞が10月から紙面で、新たな試みを始めている。月曜日朝刊の真ん中に月2回、通常の新聞紙とは異なる白い紙面の「GLOBE」というコーナーを設けたのだ。4ページであった紙面は1月から8ページに拡大。国際情勢の分析や世界で活躍する日本人のインタビューなどを掲載している。 「新聞は森羅万象をコンパクトにまとめて、タイムリーに届けるという、パッケージとして完成したメディアだ。しかし一方で、世の中が複雑になり、グローバリゼーションが進展したことで、新聞の中ではとらえきれないものが増えてきた。ほかのメディアではできないような深い情報を届ける媒体を、新聞と一緒に届けられないかと考えた」と、朝日新聞東京本社GLOBE編集長の木村伊量氏はGLOBEを創刊した理由を語る。 ターゲットは「グローバリゼーションが自分のビジネ
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