Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。 「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/ 日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。 会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへ
多くの製造業においては、工場の稼働率が、重要な管理指標として今も使われている。3週間前のエントリ「原価の秘密 － なぜ、黒字案件だけを選別受注すると赤字に陥るのか 」（2014/07/06）でも説明したように、製品の個別原価を計算する際、材料費や労務費などの他に、製造機械の使用時間に応じた費用を含めるのが普通だ。その製品の加工作業で、製造機械が何時間必要だったかをベースに、機械のコストをチャージする。いわば“機械の使用料”だ。 個別の機械1時間あたりの使用料単価を『機械賃率』と呼ぶが、これは各機械の年間の維持費用（減価償却費等）を、年間の実稼働時間で割って計算する。機械の遊んでいる時間が多いほど、実稼働時間は減るから、同じ作業をしていても原価が上がる、というのがふつうの会計の仕組みだ。だから、製造業では稼働率を上げるべく、あれこれと努力するという訳である。 そして、前回のエントリを読まれた
会計事務所に転職して5年が経った。 自分の担当で格付けで言うと、要注意先、破綻懸念先と呼ばれるような毎期大赤字で、かつ大幅な債務超過の法人が数件あったんだけど、ようやく全部黒字化したので、自分へのメモ代わりにここに書いていく。 はてなを見る人達は頭良いイメージがあるので、中小零細企業の経営者ってこんな人なの？っていう、一時期話題になった「うちらの世界」の企業版だと思って下さい。手法には革新性、専門性は全く無いので注意。 ①建設業 事業内容:いわゆる人工出し。社長の方針で社員はみんな多能工。よって何でもやる。ゼネコン超大手の1次下請け。 関与した時の状況:売上高は4億円ほど。 社長はとにかく現場主義。決算書？ああ、年に1回おばちゃん(前任の税理士)が持ってくるやつね、って感じで興味なし。この業界こういう数字に一切興味が無いって社長ばっかり。赤字の金額だけは聞いているのと、会社にお金が無くなっ
かつての古き良き時代、右肩上がりの高度成長の頃は、なにごとも単純明快で分かりやすかった。製造業は、生産量を上げることにひたすら邁進した。「作れば売れる」時代だったからだ。昭和40年代や50年代の日本企業の多くは、欧米先進国から技術を導入しつつ、自分でもそれを改良し、使いこなしていった。その時の工場運営でキーとなる指標が、機械の稼働率だ。 たとえば、あなたの会社が3億円の大枚をはたいて、海外から高価な製造機械を導入したとしよう。15年間の寿命を想定すれば、減価償却費は毎年2千万円だ。それでも、旧式の機械＋手作業に比べれば数倍以上の生産能力を上げられるし、より高品位な製品も作れる。だからソロバン勘定に合うはず、と考えて導入に踏み切るわけだ。 当然ながら、社長は工場長に対して、この機械を最大限活用しろ、とハッパをかける。機械は動いていても止まっていても、同じ減価償却費がかかる。だとしたら動かさな
ビジネスの世界では、ときどき常識では理解しがたいことが起きる。前に書いた『黒字倒産』という事象もその一つだが、もう一つ訳が分からないのは、原価を下げて黒字受注を続けたのに、会社が赤字に陥るケースである。しかも、“これはマズイ”と思ってさらに原価を下げる努力をすると、もっと赤字幅が増えてしまう。もちろん売値は下げていないのに、である。それは『不稼働損』という名のダウン・スパイラルだ。いくつもの日本企業（それも立派な大企業）が、この病に陥っているように見受けられる。いや、米国でもかつて多くの製造業がこれを経験し、その結果衰退した会社も少なくなかったと想像される。今回は、これについて書いてみたい。 単純化した例で説明しよう。今、ある企業の主力製品Aは、定価が25万円で原価が20万円だ、というケースを考える。原価のうち、製品１個あたりの標準の材料費が10万円、労務費が3万円、製造経費が3万円で、つ
もう少しだけ、コストについて考えてみたい。我々勤め人は、つねにコストに追い回されているくせに、じつはコストについて十分わかっていない。その理由の一つは、“目に見えないお金の動き”があるからだと、前回書いた。現代の会計制度では、お金の流れに『損益取引』と『資本取引』の二種類があって、後者は損益計算に表れない。つまり、資本取引でいくらお金が出ていっても、直接にはコストにのってこない。ただ、減価償却などの形で、後になってから時間をかけてコストの姿をとるのである。 コストのわかりにくさを生むもう一つの要因は、共通費用の配付という考え方から来る。ちょっと例を挙げて説明しよう。仮にあなたが、小さなスーパーマーケットを経営しているとしよう（いや、別にスーパーでなく出版社でも芸能プロダクションでもいいのだが、業務がイメージしやすいものを選んだまでだ）。従業員を抱え、店舗を持って商売を営んでいる。扱うのは主
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前回『コスト・エンジニアリングとは何か』で、コストとは分かっているつもりで案外分かりにくいものだが、その理由は二つある、と述べた。その第一の理由は、“見えないお金の動き”があることだ。物を売れば、お金が入る。モノやサービスを買えば、お金が出ていく。それらはすべて、目に見える分かりやすいお金の動きだ。だが、それ以外に、目に見えない動きがある。たとえば、原価を割る値段でモノを売ったら、お金がどんどん出ていくはずだ。ところが、たしかに損は積み上がっていくが、手元のお金はちっとも減らない、ということもあるのだ。今回は、その話をしたい。 わたしがはじめて「黒字倒産」という言葉を聞いたのは、（ちょっと場違いに思われるだろうが）NHK朝の連続TVドラマの中だったと思う。まだ中学か高校生だったわたしは、“このままでは、店は黒字倒産にもなりかねない”という主人公の独白を聞いても、ちっとも意味が分からなかった
KitaAlpsさんの言うとおりで、本当に若い人たちの負担になっているかどうかは、経済を実物的に眺める必要があるんだね。将来に残せるのは、カネでもモノでもなく、それらを産み出す経済システムだから、無理な増税で成長を阻害し、生産基盤や人的資源を小さくしてしまえば、若い人たちが得られるものは減ってしまう。このあたりが、なかなか理解してもらえない。本当の「負債」は、CO2だったり、核廃棄物だったりするのだが。 日常の感覚では「赤字は悪」だろうが、経済では「誰かの赤字は、誰かの黒字」で、すべての主体が黒字ということはあり得ない。日本の場合、政府の赤字が家計と企業の黒字になっていることを分かっていないと本質が見えない。結局、家計や企業が消費や設備投資を増やして黒字を減らしてくれないと、政府も赤字は減らせないということで、成長の範囲内でしか増税ができないというのは、こういう意味である。消費増税に反対す
私はこれまで数えきれないほどの投資関連本を読んできました。 最近ではあまりこのジャンルの本を読まなくなりましたが、それはすでに十分な知識を多くのすぐれた書籍で吸収したと思っているからです。 そこで、個人的に、投資や資産運用を行う人にこれだけは読んでおいてほしいと思うオススメの本をいくつか紹介いたします。 ■ 新 賢明なる投資家（ベンジャミン・グレアム ジェイソン・ツバイク） [レビュー] ウォーレン・バフェットの師匠ベンジャミン・グレアムが著した古典的名著。 投資家が心がけるべきことやさまざまな基礎的な投資手法を紹介している。本書をバリュー投資の手法のみを紹介したものであると捉えてほしくない。著者の意図するところはもっと大きい。 ■ マネーの公理 スイスの銀行家に学ぶ儲けのルール（マックス・ギュンター） 本書は「スイスの銀行界や投機筋の仲間うちで暗黙のうちに了解され
2012年03月28日12:45 カテゴリ書評/画評/品評Money 会計リテラシー必要十分 - 書評 - 借金を返すと儲かるのか? 著者より献本御礼。 儲けにつながる「会計の公式」 岩谷誠治 [原著:借金を返すと儲かるのか?] 初出2009.06.24; 原著「借金を返すと儲かるのか?」に対する書評 さすが「国語算数理科しごと」の著者である。「国語算数理科しごと」を小学校の教科書として、そして本書を中学校の教科書とすれば、必要十分な会計リテラシーが、現在の義務教育の範囲内で修まる。文科省はまぢで検討すべきだ。 本書「借金を返すと儲かるのか?」は、前著「国語算数理科しごと」を「理念編」とすれば、「実践編」に相当する。中学生以上であれば、いきなり本書からはじめてもいいだろう。前著ではカバーしきれなかった、減価償却や貸倒引当金といった概念も本書ではきちんと網羅されている。本書をクリアーすれば、
はてながCFOを募集中だそうだ。 はてなが上場目指しCFOを公募、年収最大1200万円 4社がサイトで幹部募集 - ITmedia ニュース 一瞬「あ、そう」とスルーしそうになったが、FTTHさんに煽っていただいたことで、「はてなでブログを書いてる金融方面にちょっと明るい人」という自らのポジションを思い出し、上記職に応募してみるのも面白いのではないか(笑)と思い至った。 しかしビズリーチである。 この出会い系サイトをベースに開発されたとしか思えない転職サイトは、転職者側から(も?)カネを取る。そうすることで真に転職者の側に立ったサービスが提供できるというのが建前というか大義名分らしいが、要は企業の採用担当者やヘッドハンターから手紙が来てるよと転職者を煽って、手紙の中身を読みたかったら課金ね、というビジネスモデルだ。人生で一度はヘッドハントされてみたいという庶民の哀しい願望を突いた画期的なサ
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
第148回 リクルートが上場する道、しない道 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月1日 皆さんにとって一流企業のイメージというと、「株式を上場している」ということが目安の一つにあるのではないだろうか。しかし世間的には一流とされている企業でも、実は上場していないという例はいくらでもある。例えばサントリーや竹中工務店などがそうだ。 十分に上場できるだけの条件を備えていながら上場しない企業の事情はいろいろだ。「経営に対して株主からいろいろ注文をつけられたくない」「敵対的買収の危険を避けたい」‥‥。それはそれで一つの経営判断であろうから、第三者がとやかく言うことではあるまい。 ただ、上場しないままでは企業が持っているせっかくの活力が失われるのではないかと思われるケースもあるのだ。それがリクルートである。同社もまた、皆さんの感覚では「一流企業」であろう。今回は同社を例に、一流企業
企業における会計業務の目的，財務諸表ができるまでの仕組み，会計ルールの基本原則である企業会計原則，主要な業務プロセスにおける会計処理，期末における決算処理の流れなど，会計の基本的な知識を学びます。 ■コンテンツ中の用語解説は機能しません。あらかじめご了承ください。 はじめに 講座ガイド 第1章 会計の基本を理解する（標準的な学習時間 30分） 第1節 SEが会計を学ぶ意義 業務知識はSEの必須教養 会計は最も優先度の高い業務知識 第2節 会計の役割と実務 企業外部向けの報告：財務会計 企業内部向けの報告：管理会計 会計の実務 チェックテスト 第2章 財務諸表の作り方と読み方を理解する（標準的な学習時間 90分） 第1節 複式簿記で財務諸表を作成する 経営状態をストックとフローで測る 家計簿では企業活動を把握できない 露天商で複式簿記を体験する 単式簿記で営業成績
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