日本には、国費によって海外からの留学生を援助する「国費外国人留学生制度」が存在します。本国の学生にはないこの好待遇、利用者の9％を占めるのが中国人です。そのため、日本は中国人留学生に対して最もフレンドリーな国のひとつといわれています。一方、アメリカやイギリスは真逆の状況で、中国人留学生の受け入れを禁止し始めていると、元国連職員の谷本真由美氏はいいます。海外と日本にある「謎のギャップ」を詳しくみていきましょう。 スパイ防止のために「留学を拒否される」中国人留学生日本は中国人留学生に対して最もフレンドリーな国のひとつで、毎年12万人ほどの中国人留学生が日本で学んでいます。 今のところ中国人留学生に対する入国規制は緩く、試験に合格し日本政府の国費外国人留学生に選ばれた場合、日本政府は往復の航空券とか毎月14万円ほどの奨学金、大学の学費まで負担してくれるという好待遇です。 中国人留学生はこの国費外
中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校と日本側の交流をめぐる問題がくすぶり続けている。香川県東部に位置し、瀬戸内海に面した東かがわ市と北京市海淀（かいでん）外国語実験学校（海淀学校）である。 １９９９年創立の海淀学校では幼稚園から小・中・高校生の約６千人が、学校内で寮生活をしている。ＩＴ（情報技術）、語学、芸術、スポーツ分野での英才教育に力を入れている。人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。 そんな海淀学校と東かがわ市が交流を始めたのは平成２９年のことだ。３０年には双方の代表生徒が日中間で相互訪問を始めた。 だが、令和元年１２月の市議会定例会で、宮脇美智子市議がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。 問題なのは、海淀学校と市の交流が、市民にきちんと説明されないまま進んでしまったことだ。住民が猛反発したのは当然だ。 海淀学校側は廃校となった市内の旧福栄小を借
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