萩生田氏「業務委託の対価」＝五輪招致疑惑 萩生田光一官房副長官は１３日午後の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐり、東京側から国際陸連関係者に支払われた約２億２０００万円について、「正式な業務委託に基づく対価として支払ったものだ」とする報告をスポーツ庁から受けたと説明した。既に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に伝えたという。 業務委託の契約内容は、プレゼン指導や情報分析など招致活動に関するコンサルティング。萩生田氏は支払先の会社について「大変実績のある会社だ。契約については、監査法人による監査をきちんと受けており、適切な商取引だった」と指摘、「疑惑を持たれるものではない」と強調した。（2016/05/13-17:23） 【記事一覧へ】
