今年の3月に「日本でもSTAP特許出願に拒絶理由通知」という記事を書いています。小保方さんを発明者の一人とするSTAP細胞の製造方法に関する特許出願（もう、理研は権利を放棄しておりブリガム・アンド・ウィメンズ病院（ハーバード大）の単独出願になっています）に特許庁から暫定的な拒絶が通知されたというお話しです。 この出願（特願2015-509109）、もう権利化はあきらめたのかと思っていたのですが、なんと応答期期限ぎりぎりの9月7日にクレーム補正と意見書による対応が行なわれていました。結構大胆なクレーム補正が行なわれています。説明の簡略化のためにクレーム1（一番範囲の広いクレーム）のみを説明します。 旧クレームが「細胞をストレスに供する工程を含む、多能性細胞を生成する方法。」であったのに対して新クレームは「細胞を、低pHストレスに供する工程を含む、Oct4を発現する細胞を含有する細胞塊を生成す
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１０日、ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題を検証したＮＨＫスペシャルについて、「名誉毀損（きそん）の人権侵害が認められる」とする勧告を出した。論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員に対する取材にも「放送倫理上の問題があった」と指摘。ＮＨＫに対して再発防止に努めるよう求めている。 番組は２０１４年７月２７日に放送された「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」。英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方氏らによるＳＴＡＰ細胞論文を検証した調査報道で、放送後に小保方氏が「ＥＳ細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と主張。同委員会が１５年８月から審理していた。 ＮＨＫ側は「『ＳＴＡＰ細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら
「ＳＴＡＰ細胞報道に対する申立て」に関する委員会決定 2017年2月10日 放送局：日本放送協会（NHK） 勧告：人権侵害（補足意見、少数意見付記） NHKは2014年7月27日、大型企画番組『ＮＨＫスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏らによるＳＴＡＰ細胞に関する論文を検証した特集「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」を放送した。 この放送について小保方氏は、「ＥＳ細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。 これに対しNHKは、「『ＳＴＡＰ細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。 委員会は2017年2月10日に「委員会決定
ハーバード大学ブリガム・アンド・ウィメンズ病院がSTAP細胞の特許に関して、4月下旬に日本での出願審査請求をしていた。この特許はもともとは2012年4月に米国に仮出願されていたもので、本出願、日本への国内移行などの手続きを経て、今回の審査請求となった。手続きが進むうちに、新たな図版の追加はあったものの、基本的に仮出願のときの書類をベースにしているようだ。 このため、理化学研究所の調査委員会が捏造と認定した図版も、特許の書類にそのまま載っている。それだけでなく、STAP特許とNature誌に掲載・撤回されたSTAP論文を付き合わせてみると、図版に奇妙な不自然さがあることがわかった。 論文の拒絶、華々しい掲載、そして撤回STAP特許のこれまでの経緯については、特許に詳しい栗原潔氏がたびたびブログ記事にしている。弁理士の栗原氏に私がかなうはずもないので、特許の手続きや経緯、今後の見通しなどに関し
STAP細胞をめぐる一連の騒動で、当事者の一人である小保方晴子氏が手記を刊行した。彼女は、かつて所属していた理化学研究所（理研）の調査で論文に不正があったとの判定が下された人である。このことから、手記刊行という企画そのものを疑問視する人もいた。 しかし、私は企画そのものに難点をつける気にはなれない。渦中にいた人物が中で起きていたことを当事者の立場で語るのは価値がある。彼女は研究不正をした。しかし、だからといって、彼女の容姿や人格までを面白おかしく叩く一部のネット住民の行為は明らかにやり過ぎだった。その恐怖や悔しさ、理不尽さを本人が本にするのは意味がある。それに、誰であれ、自分の意見・弁明・批判を著す権利はあるはずだ。私は雑誌編集の世界に長くいた人間だ。青臭いことを言うようだが、これは「出版の自由」にかかわる話だ。 だが、この本の内容はどうだ。担当編集者はいったいどういう仕事をしていたのだろ
しましょ｜穏健派ゆるふわ系サイエンスライター @shimasho 本日もよろしくお願いいたします。→【小保方氏の博士論文について】早稲田大学 記者会見 生中継 - 2015/11/02 18:30開始 - ニコニコ生放送 live.nicovideo.jp/watch/lv240228… 2015-11-02 18:23:19 しましょ｜穏健派ゆるふわ系サイエンスライター @shimasho 【前回までのあらすじ】博士論文の序論の盗用、図表の不足、論旨に合わない記述の散見により、博士号に該当しないと判断されたが、審査側の不手際もあったため約1年間の猶予が与えられていた。それから1年と26日後のことである。 2015-11-02 18:26:47
STAP細胞問題とはいったい何だったのか？ 「事件」ともいえるこの問題にはあまりにも多くの側面があり、一言で表現するのは不可能である。しかしながら、現時点で１つはっきりしていることは、小保方晴子氏だけでなく理化学研究所（以下、理研）幹部を含む当事者たちは、科学という営みの前提であるはずの「信頼」を内部から崩壊させたということであろう。 この問題のおかげで2014年は、最初から最後までSTAP細胞に振り回された年だった。その余波は2015年のいまも続いている。 昨年１月末、このSTAP細胞という新しい“万能細胞”の作成成功が報じられたとき、筆者がまず気になったのは、胎盤にも分化できることなど、iPS細胞とは性質が異なるといわれているこの細胞を研究したり臨床応用したりすることには、何からの生命倫理的な問題−−より適切にはELSI（倫理・法律・社会的問題。「エルシー」と発音）−−はないのか、とい
『小保方証言』ＳＴＡＰ問題の真相 3月24日 22時57分 先週の金曜日（３月２０日）、理化学研究所は小保方晴子元研究員に対して論文投稿に関わる費用約６０万円の請求を行うことを発表した。 当初検討するとしていた調査にかかった費用数千万円の請求や、小保方元研究員の刑事告訴については見送ることを決めたという。 ＳＴＡＰ細胞の研究不正によって理研が被った損害をこれ以上具体的に確定できないこと、そして小保方元研究員がＥＳ細胞を混入させたという証拠がないというのが理由だ。 これで理研としてのＳＴＡＰ細胞への対応は一応の幕引きとされることとなった。 しかし、１年以上にわたって日本社会を巻き込む形で続いたＳＴＡＰ細胞問題の真相は、本当に明らかになったのだろうか。 これまでＳＴＡＰ問題を追い続けてきたＮＨＫの取材班は、小保方晴子元研究員が理研の調査委員会に対して行った証言の内容を入手した。 そこ
ＳＴＡＰ細胞の問題で、万能細胞作製の決定的証拠とされた緑色に光り出す細胞について、小保方晴子元研究員が去年１１月、ＳＴＡＰと判断するための確認が十分できていなかったという内容の証言を調査委員会にしていたことが分かりました。 緑色に光り出す細胞は、体の細胞が、万能細胞に変わったものだとされ小保方元研究員らが去年１月の記者会見でもＳＴＡＰ細胞が出来た決定的な証拠だと映像などを発表しました。 これに対して、多くの専門家からは細胞が死んだ時に光る「自家蛍光」という現象でＳＴＡＰ現象とは関係がないという指摘が出ましたが、小保方元研究員は、４月の記者会見で自家蛍光ではないことを確認していると否定していました。 ところが、ＮＨＫが去年１１月に小保方元研究委員が調査委員会に証言した内容を入手したところ「自家蛍光なんじゃないかとかそこまで思ってなかった」と話し、委員から「調べれば簡単に分かりますよね」と尋ね
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、理化学研究所は、捏造（ねつぞう）など不正４件を認定した小保方晴子・元研究員（３１）の刑事告訴はしない方針を決めた。 近く理研の不正防止策などに対する評価をまとめる外部有識者らの「運営・改革モニタリング委員会」も、告訴見送りを容認する見通し。ＳＴＡＰ問題は、昨年１月の論文発表から約１年２か月を経て、不正の経緯に謎を残したまま、真相究明を終えることになる。 理研は先月、小保方氏を「懲戒解雇相当」とする処分を発表。「ＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）が混入したもの」とした昨年末の調査結果に基づき、小保方氏を含む誰かが理研のＥＳ細胞を盗んだ可能性などを検討した。 しかし、関係者によると、保管中のＥＳ細胞は誰でも持ち出せる状態で、混入の経緯は突き止められていない。理研が弁護士と相談した結果、故意ではなく器具の誤操作で混入した可能性
ＳＴＡＰ細胞をめぐる研究不正で、理化学研究所の一連の対応を主導してきた川合真紀理事が朝日新聞のインタビューに応じた。不正の調査を終わらせ、関係者の処分を発表するなど、区切りをつける動きが目立つなか、「初動のところは、今思うと悔しい。（小保方晴子氏の）研究室を封鎖するなど大きなアクションをとれば、社会が受け取るメッセージは違っただろう」などと振り返った。 理研の対応は批判を浴び続けた。論文に多くの疑義が発覚するなか、昨年３月末、調査委員会は６項目中２項目を小保方氏の不正行為と認定しただけで調査を終了。調査不足を指摘する声に押され、９月には２回目の調査委を立ち上げた。 「当時は、（実験に使った）マウスの起源ぐらいは分かるだろうが、正体はＥＳ細胞ではないかという疑問には答えられないと判断していた。今振り返ると、きちっと調べて１回で答えを出すことはあったかもしれない」 一方、調査とは別にＳＴＡＰ細
情報広がり、内部に危機感 ――理研の調査委員会は昨年３月末、２カ月間で６項目中２項目について小保方氏の不正行為を認定していったん調査を終えた。結論を出すのは早すぎたのではないか。 全部が分かった今、振り返ると、きちっと調べて最後に１回で答えを出すということはあったかもしれない。大事なポイントがあって、実は（昨年１２月に発表した）２回目の調査のようにあそこまで科学的に隙がなく結論を決められるとは予想できなかったんです。マウスの起源くらいは分かるだろうと思っていたが、マウスが分かっても、ＥＳ細胞ではないかという疑義に答えられるとは思えないという判断だった。 ――東京大などの論文不正の調査では、もっと時間をかけている。早すぎるという意識はなかったのか。 あまり早いとか、遅いとかは（当時）分からなかった。理研の規定は、調査委が結論を出す期限を１５０日と定めている。昨年３月１０日ごろに（ネイチャーに
ＳＴＡＰ細胞の問題で、山梨大学は論文の共同著者の若山照彦教授について厳重注意を行うとともに、「発生工学研究センター」のセンター長の職務を３か月間停止する処分を発表しました。 これを受けて、若山教授から山梨大学の学長に対して、自身が務める「発生工学研究センター」のセンター長を辞職したいという申し出があり、大学の特別委員会で処分を検討してきました。 その結果、若山教授の研究不正行為は認定されていないものの、社会に重大な影響を及ぼし、大学のイメージを損なう面があったなどとして、山梨大学は６日付けで若山教授に対して厳重注意を行うとともに、「発生工学研究センター」のセンター長の職務を先月１０日から３か月間停止し、この間の管理職手当を支給しないことを通知しました。 若山教授は「今回の事態を招いた責任を痛感しており、真摯（しんし）に受け止めています。今後は細心の注意を払いつつ、教育と研究に全力で取り組む
STAP細胞問題で小保方晴子氏らへの刑事告訴や研究費返還を求めるとの報道があることについて、理化学研究所の加賀屋悟広報室長は10日、「理研として検討している」と述べた。 【写真】研究不正行為に関する処分等について（全文） 理研 発言は、文部科学省で行われた研究不正の懲戒処分に関するブリーフィングの場で記者の質問に答えたもの。刑事告訴も研究費返還も、検討対象者には小保方氏が入っている、とした。 刑事告訴については、何を対象とするか、そもそも告訴に該当する案件か、も含めて検討していると語った。小保方氏が対象になる場合、小保方氏以外も含める場合、被疑者不詳で告訴する場合などが考えられ、罪としては、例えばES細胞の窃盗罪や偽計業務妨害罪などを含めて検討しているという。 研究費の返還については、（1）研究不正の検証にかかった費用、（2）不正が認められた研究費、の2点について検討していると明らかにし、
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