先月、沖縄県那覇市で拝見した平成２３年７月１５日付けの「覚 書」には驚いた。 なんと長崎市に本社を置く加藤産業（代表取締役・加藤博文）とＫ・Ｍという山口組系幹部が交わした「覚 書」だという。しかも立会人として署名捺印しているＳ・Ｋ氏も立派な福岡県の暴力団関係者だそうだ。 「覚 書」を交わしたのは那覇市内のホテルの会議室、場所をセットしたのは沖縄県最大組織トップの企業担当Ｍ氏である。 現在、加藤産業には長崎県警本部刑事課長から佐世保署の署長、長崎県県警元刑事部長まで出世した日高慶夫氏が暴力団に代わって用心棒として雇われてるが、ある時は暴力団と「覚 書」を交わして公共工事の道案内を頼むという清濁併せ呑むというか、金のためなら警察官だろうと暴力団だろうと利用できるものは何でも利用するという加藤産業の企業気質には辟易するばかりである。ただ、辺野古埋め立て反対派ばかりか沖縄県民もそんな県外企業は許さ
令和２年１１月１８日、長崎県警刑事部組織犯罪対策課に下記の「長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書（行政手続き法第３６条の３第１貢の規定に基づく申出）」をしてきた。 今回、問題になっているのは長崎市に本社を置く加藤産業（代表者・加藤博文）が平成２３年７月１５日に沖縄県の海洋工事利権に食い込むために暴力団関係者を立会人にして現役の暴力団と「覚 書」を交わしていたことが最近になって発覚したことである。 しかも、加藤産業の子会社（株式会社藤進・加藤康博）が現在は普天間基地辺野古移設工事の埋め立て工事に参入し、森崎建設（本社・宮崎県・木下隆光社長）のピンハネの窓口として暗躍していることが辺野古通信特別号に掲載されている。 早々に防衛省・沖縄防衛局は防衛省防衛のため辺野古埋め立て工事に関係している企業に対して下記（暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書）のような調査を行っ
「義理ん 背からん ありん捨てぃららん 思案てぃる橋ぬ 渡いぐりしゃ」 意味は「義理か感情のどちらかを選ぶのは難しい」「義理」は地元に振興策を約束してくれた国に対するもの。 そして、「感情」は住民投票で明らかとなった名護市民の気持ち。 国に対しても義理がある。名護市民のことも捨てられない。橋本総理（当時）もかなり涙を流して泣かれた。と、後に比嘉鉄也氏は語っている。 当時の沖縄県は那覇市、浦添市、宜野湾市等の南部経済圏と沖縄市以北のヤンバル地方と呼ばれていた金武町、宜野座、名護市等の北部経済圏の南北間の経済格差は大きなものがあった。 特に海洋博の失敗もあり、海洋博後の北部地域は街道に廃業したホテル・レストラン等が放置され、ゴーストタウンさながらに街から活気が失われていた。 そのような状況の中で名護市の市長として、辺野古移設受け入れはまさに苦渋の選択だった。 比嘉鉄也氏は北部地方の発展と引き換
これだけ沖縄県民が注視している辺野古埋め立て工事に暴力団と覚書を交わすようなブラックな企業が堂々と参入してはだめでしょう。 菅政権にとって迷惑なことだし、危ないですよ。 そこで、いよいよ警視庁や福岡県警が動き出したようです。 沖縄防衛局には既に提出しておりますが、改めてリクエストがありましたので防衛省の山野徹審議官にも送付させて頂いております。 防衛省 大臣官房審議官 山 野 徹 殿 暴力団対策法等違反に対する行政処分の請求申出書 行政手続法第３６条の３第１項の規定に基づく申出 長崎県長崎市小曽根町１番１４号 申出人 中 山 洋 次 第１ まえがき 被申出人は、長崎県長崎市に本社を置く砂利、石材の採取、砕石販売業、建築土木業及び内航海運業を目的とする法人であり、加藤博文は同社の代表者である。 被申出人は、現在辺野古普天間基地移設工事の一部を受注する企業であり、防衛省の発注工事に暴力団
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