ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要，推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（平成24年10月１日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（平成24年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ 平成25年4月16日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（平成24年10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は28万4千人の減少，2年連続で大きく減少 総人口は1億2751万5千人となり，前年に比べ28万4千人（0.22％）の減少と2年連続で大きく減少しています。 日本人人口は1億2595万7千人となり，前年に比べ22万3千人（0.18％）の減少と2年連続で大きく減少
平成２１年 地方公務員給与の実態 平成21年4月1日地方公務員給与実態調査結果 ● 目次 まえがき（ＰＤＦ） ● 第１ 調査結果の概要（ＰＤＦ） ● 第２ 統計表I 一般職関係 第１表～第３表（ＰＤＦ） 第１表 職員数 第２表 部門別職員数 第３表 職種別、年齢別職員数 ● 第２ 統計表I 一般職関係 第４表～第９表の４（ＰＤＦ） 第４表 初任給 第５表 職種別職員の平均給与額 第６表 職種別、経験年数別、学歴別職員数及び平均給料月額 第７表 職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給料月額 第８表 都道府県別、職員区分別、学歴別採用職員数 第９表の１ 団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額 第９表の２ 団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額 （定年退職－再掲） 第９表の３ 都道府県別、退職事由別退職者数（全職員） 第９表の４ 都道府県別、職
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、G7（主要先進国）の中で米国、イタリアに次いで少ない。特に女性公務員の数はG7（主要先進国）の中で最も少なく、イスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
学校教員の年齢構成 学校教員数の変遷 教員の新規採用状況 と、小中高における教員のついて文部科学省の資料から情報を集めてきました。 主な情報は 学校基本調査 教員数の変遷や講師（臨時採用教員）の人数、非常勤教員の人数、生徒数の変遷などの統計情報が取れます。 学校教員統計調査 教員の年齢構成、採用・退職の数などの情報が取れます。 ただし、講師の数については学校基本調査とあわず、漏れがあるようです。 また、採用・退職は講師含んでの数字が出ているので取扱注意が必要です。 それと、検索してて見つけた採用数の変遷。 教員免許状取得者数及び教員採用者数、競争率の推移 意外と探してて無かったデータです。 教員の状況の全体像を見てきたところで、最後に臨時採用教員について。 昨日の記事の最後に示した非正規採用教員数について。 大学教員でも、全体統計では単純増の教員数について「分野ごとの情報があるともう少し現
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2010年08月10日22:52 児童虐待についての基本データ 私は少年犯罪データベース主宰であるとともに、子どもの犯罪被害データベース主宰でもありますので、ここらで児童虐待についての基本的なデータを示しておきます。 『非行臨床の現場からとらえた子どもの成長と自律』の著者のひとりである前島知子さんが、掲載論文のために厚生労働省の人口動態統計にある死因のうちの年齢別他殺被害者数統計をまとめたものを送ってきていただき、それに刺激されて幼児の中でも殺され方の性質がまったく違う0歳児(嬰児)だけを別に分けたものを私が追加したものがちょうどできあがったところでしたので。 当サイトではすでに嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計というのをアップしておりますがこちらは警察統計で、昭和47年以降しかありませんし、また未遂事件も含まれています。 厚生労働省の統計は完全に殺された者だけの数が判りますし、
詳細なデータに関しては当研究所発行『出版指標 年報』に掲載しております。 ご注文はオンラインショップ、またはFAX（03-3266-1855）でお申し込みください。 オンラインショップ
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